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火災保険は建物の構造や耐火性能によって保険料が変わるため、申し込みをするときには建物に関する書類を提出する必要があります。さらに地震保険も加入するとなると、用意しなくてはいけない書類も増えてしまい、書類の漏れなどによって加入手続きが遅れてしまうこともあします。
そうならないためにも、ここでは火災保険に加入するときに、どのような必要書類があるのかについてまとめています。さらにはどのタイミングで書類が必要になるのかについて、わかりやすく解説してきます。
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丸尾健 FP経験15年目
（1971.1生まれ）
株式会社N＆Bファイナンシャル・コンサルティング代表取締役。大学卒業後、大手商社系ハウスメーカーの店長職を経て国内金融機関のファイナンシャル・プランニング部門に転職。FP経験現在15年目。新規年間相談件数120件前後、面談累計件数1,500件以上。主に個別相談を中心に活動する実務家FP。
火災保険の必要となる書類
火災保険契約の必要書類は戸建てとマンションで違います。戸建ては建物構造や耐火性能、耐震性能を確認できる書類が必要になりますが、マンションは耐火性能を確認できる書類は必要ありません。
・建物構造を確認できる書類
・耐火性能を確認できる書類
・地震保険割引きに必要な書類（地震保険に加入する場合）
・建物構造を確認できる書類
・地震保険割引きに必要な書類（地震保険に加入する場合）
具体的にどのような書類が該当するのか、詳しく見ていきましょう。
建物構造を確認できる書類
建物構造を確認できる書類では、下記の4点を確認します。
- 建物の所在地
- 建物の構造（木造・鉄筋コンクリート造など）
- 建築年月
- 床面積（マンションは専有部分の床面積）
これらが記載されているのは下記書類になります。上記項目がすべて記載されていれば、書類はいずれか1種類でかまいません。
・登記簿謄本、登記事項証明書
・確認通知書
・確認済証
・登記簿謄本
・登記事項証明書
・重要事項説明書
耐火性能を確認できる書類
耐火性能は火災時に延焼や倒壊を防止するための性能のことで、火災保険では下記の3種類に分類されます。
- 耐火建築物
- 準耐火建築物
- 省令準耐火建物
「耐火建築物」もしくは「準耐火建築物」に該当するかどうかは、建築確認申請書（第四面）で確認できます。いずれも該当しない場合には、設計仕様書、設計図面、パンフレットなどで「省令準耐火建物」に該当するか確認してください。設計仕様書などがない場合には、施工者またはハウスメーカーが発行した証明書でも構いません。
- 建築確認申請書（第四面）
- 設計仕様書、設計図面、パンフレット
- 施工者またはハウスメーカーが発行した証明書
ちなみにコンクリート造のマンションは自動的に「耐火建築物（M構造）」とみなされるため、耐火性能を確認できる書類は必要ありません。
地震保険の割引きを受けるための必要書類
地震保険には下記4種類の割引があり、これらの割引を受けるために書類が必要になります。
- 建築年割引
- 耐震等級割引
- 免震建築物割引
- 耐震診断割引
割引ごとに必要となる書類を確認していきましょう。
建築年割引
昭和56年（1981年）6月1日以降に新築された建物であることを証明するために、公的機関等が発行した下記書類が必要になります。
- 建物登記簿謄本
- 建築確認書（確認済証・確認通知書）
耐震等級割引・免震建築物割引
耐震等級を有している場合には耐震等級割引、免震建築物の場合には免震建築物割引を受けることができます。割引の種類ごとに確認できる書類が違いますが、下記書類であればすべての割引に対応しています。
- 建設住宅性能評価書
- 設計住宅性能評価書
- 技術的審査適合証
- 認定通知書
この他の書類でも確認できますが、まずは上記いずれかの書類を探してみましょう。
ちなみに、「耐震等級3相当の耐震性能」と宣伝している住宅がありますが、「相当」となっている場合には、メーカーの独自基準でしかなく、耐震等級割引を受けることはできません。実際に耐震等級3だと思いこんでいて、申し込んだら割引を受けられなくて、がっかりするということがありますので、ご注意ください。
耐震診断割引
耐震診断もしくは耐震改修の結果、昭和56（1981）年6月1日に施行された改正建築基準法における耐震基準を満たしていることを確認するために、下記書類が必要となります。
- 耐震基準適合証明書
- 住宅耐震改修証明書
- 地方税法施行規則附則に基づく証明書
- 耐震診断結果により基準に適合することを地方公共団体、建築士などが証明した書類
その他の必要な書類
火災保険が口座引き落としだった場合には、金融機関口座の情報と届出印が必要になります。クレジットカード払の場合には、クレジットカードを用意しておきましょう。
- 金融機関口座の情報と届出印
- クレジットカード
火災保険の見積もりから契約までの流れ
まずは、火災保険を申し込むときの一般的な流れをご紹介します。どのタイミングで必要書類を用意しなくてはいけないのか、いつ提出するのかを確認しておきましょう。
火災保険に加入することになったら、まずは必要書類を揃えましょう。提出するのは契約申込みのタイミングですので、もっと後でもいいじゃないかと思うかもしれませんが、そもそも書類を提出するのは、見積依頼で入力した内容に間違いがないか確認をするためです。
このため見積依頼をするときには、必要書類を確認しながら、情報入力する必要があります。間違った内容で見積依頼しないために、最初から必要書類を揃えておきましょう。
見積もりが提出されたら、内容を確認して問題がなければ契約の申込みを行います。必要書類はこのときに合わせて提出します。コピーを郵送するケースと、スマートフォンのカメラで撮影した画像をアップロードするケースがあります。提出方法は保険会社に確認しましょう。
書類をアップロードしたら、保険料を支払い契約完了となります。
必要書類がわからない人は火災保険の窓口にご相談ください
火災保険の必要書類についてご紹介しましたが、かなり煩雑になっていて自分で用意できるのか不安になった人もいるかもしれません。もし、これらの書類を自分だけで用意できる自信がないなら、火災保険の窓口に相談ください。
火災保険の窓口では一括見積りを行うだけでなく相談にも応じており、見積もりから契約までしっかりとサポートしていますので、保険の仕組みがよくわからないという人でも、スムーズに火災保険の申込み手続きができます。
相談も一括見積りも無料で行っていますので、これから火災保険に加入しようと考えている人は、気軽にご連絡ください。
まとめ
火災保険に加入するのにたくさんの書類が必要だと感じたかもしれませんが、実際に必要となる書類はそれほど多くありません。火災保険の申込みをするタイミングによって、手元にある書類が違うため、「これも使えます」と紹介しているため、必要書類が多く感じるだけです。
- 建物の構造を確認できる書類
- 建物の耐火性能を確認できる書類
- 建物の耐震性能を確認できる書類
実際に必要となるのはこの3種類だけで、必要書類もそれぞれ1つずつ用意すればOKです。どのような書類が必要なのかは、ここでご紹介した通りですが、それらの書類が見つからないという場合には、ハウスメーカーや不動産業者の担当者に確認してみましょう。
もしくは火災保険の窓口に相談していただければ、必要書類の準備から契約までしっかりとサポートいたします。書類の準備だけでなく保険選びのアドバイスも行っていますので、スムーズに火災保険の契約をしたいという人は、ぜひご利用ください。
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