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日本郵政グループ社員向けの火災保険「ゆうホーム」は、掛け金が安くて補償がしっかりしていることから、とても魅力的な保険商品として知られています。ただし、どんな人でも利用できるわけではないことから、情報も限られており、本当に加入していいのか判断できないという人もいますよね。
そこでここでは、そのような人のために、実際に郵政福祉の火災保険「ゆうホーム」に加入した人の口コミをチェックして、本当に魅力的な保険商品なのかについてまとめました。加入するかどうかで迷っている人は、ぜひ検討するときの参考にしてください。
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丸尾健 FP経験15年目
（1971.1生まれ）
株式会社N＆Bファイナンシャル・コンサルティング代表取締役。大学卒業後、大手商社系ハウスメーカーの店長職を経て国内金融機関のファイナンシャル・プランニング部門に転職。FP経験現在15年目。新規年間相談件数120件前後、面談累計件数1,500件以上。主に個別相談を中心に活動する実務家FP。
ゆうホームの口コミや評判
加入するかどうかで迷っている人は、実際に利用した人の口コミや評判を参考にしたいかもしれませんが、残念ながら郵政福祉の火災保険「ゆうホーム」に関する口コミはありません。日本郵政グループ社員向けという、閉ざされた環境の中でのサービスであることが影響しているのかもしれません。
いずれにしても、参考になる口コミはありませんので、気になっているという人は社内の先輩や同僚で「ゆうホーム」を利用している人に相談してみましょう。もしくは公開されている情報から、自分に適しているか判断して加入するかどうかを決めてください。
判断するときの参考になるように、次章以降で郵政福祉の火災保険「ゆうホーム」の特徴について詳しく解説していきます。
郵政福祉の火災保険「ゆうホーム」の特徴
まずは郵政福祉の火災保険「ゆうホーム」がどのような保険商品なのかについて、その特徴を詳しく解説していきます。
- 地震補償が含まれている
- 手頃な保険料で火災保険に加入できる
- 退職してからも契約を継続できる
この3点が郵政福祉の火災保険「ゆうホーム」の特徴になります。それぞれの特徴について内容を詳しく見ていきましょう。
地震補償が含まれている
一般的な火災保険は高額な地震保険に加入しないと、震災に対する補償を付けることができませんが、郵政福祉の火災保険「ゆうホーム」は最初から震災被害に対する補償も含まれています。
このため地震保険への加入なしで、震災や地震による津波などに備えることができます。
さらに車両などの衝突や物体の落下、または水漏れなどの不慮の人為的災害も補償対象なっており、いざというときに頼りになる火災保険となっています。
手頃な保険料で火災保険に加入できる
火災保険の保険料は、契約1口につき10円/月となっており、最大200口まで加入できます。このため月額でも最大2,000円しかかからず、一般的な賃貸住宅の火災保険の保険料よりも少し高いくらいの金額で、建物も家財も保険対象にできます。
ちなみに火災保険の支払いは月払い・半年払い・年払いから選べて、引越しなどで手元にあまりお金がないという場合には月払いにすることで初期費用を抑えられます。
退職してからも契約を継続できる
郵政福祉の火災保険「ゆうホーム」は日本郵政グループ社員向けの商品ですが、退職してもそのまま契約を継続できます。しかも退職後継続して契約していた人が、解約もしくは失効した場合でも、解約もしくは失効の日から1年以内であればあらためて契約できます。
退職したら解約になり、また保険を探さなくてはいけないと思って加入をためらっている人もいるかもしれませんが、問題なく継続できますのでご安心ください。
郵政福祉の火災保険「ゆうホーム」商品概要
郵政福祉の火災保険「ゆうホーム」の特徴を把握できたかと思いますので、次に保険商品についてもう少し詳しくご紹介します。どのような建物を保険の対象にできるのかなど、基本的な情報を確認していきましょう。
保険の対象
郵政福祉の火災保険「ゆうホーム」は、住宅と家財のそれぞれを保険の対象とできます。ただし、どのような住宅や家財でも保険の対象にできるわけではなく、それぞれに下記のような条件があります。
●契約できる住宅
- 契約者または契約者と生計を一にする2親等内の親族が所有し、契約者が居住する住宅
- 契約者が所有し契約者以外の人が居住する住宅
- 契約者または2親等内の親族が所有する郵便局舎（簡易郵便局を除く）
●契約できる家財
- 契約者が居住する住宅内に収容されている、契約者等が所有する家財
- 契約者が単身赴任をしている場合の赴任先の家財
単身赴任したときに、赴任先の家財や契約者以外が住んでいる持ち家を、保険の対象にできるのはとても魅力的です。全国に事業所のある日本郵政グループですので、家を買ってから転勤があったらどうしようと不安になる必要もなく、安心して加入できます。
契約限度口数
持ち家
| 住宅所有者 | 居住者 | 対象物件 | 限度口数 |
|---|---|---|---|
| 契約者 同一生計の親族 | 契約者 | 住宅・家財 | 住宅150口・家財50口 |
| 同一生計の親族 （契約者が単身赴任） | 住宅・家財 | 住宅150口・家財50口 | |
| 契約者 | 契約者以外の人 | 住宅 | 住宅150口・家財なし |
賃貸・貸間など
| 住宅所有者 | 居住者 | 対象物件 | 限度口数 |
|---|---|---|---|
| 第三者 | 契約者 | 家財 | 住宅なし・家財50口 |
契約できる口数は住宅が150口まで、家財が50口までとなっており、持ち家の場合には最大200口まで契約できます。また、賃貸物件でも加入可能で、その場合には最大50口（月額500円）まで契約できます。
保険金の種類と支払事由
郵政福祉の火災保険「ゆうホーム」で支払われる保険金の種類は下記になります。
- 火災等保険金（火災・落雷・破裂・爆発）
- 風水雪害保険金（風害・水害・雪害など）
- 震災等保険金（地震・噴火・津波）
- その他の災害保険金（不慮の人為的災害）
- 災害死亡保険金（契約者・配偶者・親族）
- 火元失火保険金
- 漏水保険金
それぞれの保険金について、いくら補償してもらえるのか見ていきましょう。
火災等保険金（火災・落雷・破裂・爆発）
支払事由：火災、落雷、破裂または爆発によって保険対象が損害を受けた
| 補償内容 | 1口あたりの保険金 | 最高補償額 （200口） |
|---|---|---|
| 全焼 （損害割合70％以上） | 16万円 | 3,200万円 |
| 部分焼 | 全焼支払額を 限度とした損害額 | 全焼支払額を 限度とした損害額 |
風水雪害保険金（風害・水害・雪害等）
支払事由：暴雨風、突風、台風、洪水または降雪等により保険対象が損害を受けた
※床下浸水は対象外
| 補償内容 | 損害割合 | 1口の保険金 | 最高補償額 （200口） |
|---|---|---|---|
| 全焼 | 70％以上 | 6万円 | 1,200万円 |
| 半壊 | 20％以上 | 3万円 | 600万円 |
| 一部損壊 | 10万円以上 | 0.3万円 | 60万円 |
| 床上浸水 | — | 0.3万円 | 60万円 |
震災等保険金（地震・噴火・津波）
支払事由：地震もしくは噴火またはこれらが原因で生じた津波により保険対象が損害を受けた
| 補償内容 | 損害割合 | 1口の保険金 | 最高補償額 （200口） |
|---|---|---|---|
| 全焼 | 70％以上 | 2.5万円 | 500万円 |
| 半壊 | 20％以上 | 1.25万円 | 250万円 |
| 一部損壊 | 10万円以上 | 0.1万円 | 20万円 |
その他の災害保険金（不慮の人為的災害）
支払事由：車両等の衝突、物体の落下または水漏れ等により保険対象が損害を受けた
| 補償内容 | 損害割合 | 1口の保険金 | 最高補償額 （200口） |
|---|---|---|---|
| 全焼 | 70％以上 | 2万円 | 400万円 |
| 半壊 | 20％以上 | 0.5万円 | 100万円 |
| 一部損壊 | 10万円以上 | 0.1万円 | 20万円 |
災害死亡保険金（契約者・配偶者・親族）
支払事由：保険契約者または保険対象である住宅もしくは保険対象である家財を収容する住宅に居住する親族が、災害により180日以内に死亡した
| 補償内容 | 1口の保険金 | 最高補償額 （200口） |
|---|---|---|
| 保険契約者 | 0.5万円 | 100万円 |
| 保険契約者の配偶者 | 0.25万円 | 50万円 |
| 配偶者以外の 2親等内の親族 | 0.1万円 | 20万円 |
火元失火保険金
支払事由：保険対象である住宅もしくは保険対象である家財を収容している住宅内から発生した火災により、保険契約者が第三者に損害を与えた
| 補償内容 | 1口の保険金 | 最高補償額 （200口） |
|---|---|---|
| 第三者1世帯あたり 40万円が限度 | 1万円 | 200万円 |
漏水保険金
支払事由：保険対象である住宅もしくは保険対象である家財を収容している住宅内から発生した事故により、保険契約者が第三者に水漏れ損害を与えた
| 補償内容 | 1口の保険金 | 最高補償額 （200口） |
|---|---|---|
| 第三者世帯の制限なし | 0.1万円 | 20万円 |
郵政福祉の火災保険「ゆうホーム」に加入するときの注意点
ここまでの説明で、郵政福祉の火災保険「ゆうホーム」について、その特徴や魅力を把握できたかと思いますが、契約する前に頭に入れておかなくてはいけない点がいくつかあります。どのような注意点があるのか見ていきましょう。
- 日本郵政グループの社員でないと利用できない
- 住宅によっては十分な保険金を受け取れない
- 保険料控除の対象にならない
これらの注意点についてしっかりと理解しておく必要がありますので、それぞれの点について詳しく解説していきます。
日本郵政グループの社員でないと利用できない
すでにお伝えしましたように、郵政福祉の火災保険「ゆうホーム」は日本郵政グループ社員向けの保険商品であり、社員でない方はそもそも利用できません（期間雇用社員は利用可）。
とても魅力的な火災保険ですが、ほとんどの人が対象外となりますのでご注意ください。
ただし契約者が亡くなった場合には、亡くなられた月の翌月1日から1年以内であれば、配偶者に限って契約を継続できます。もちろん手続きが必要になりますので、最寄りの地方本部にお問い合わせください。
住宅によっては十分な保険金を受け取れない
「ゆうホーム」は最大200口までしか加入できないため、火災で自宅が全焼したとしても3,200万円までしか受け取れません。もし自宅の再調達価額が3,200万円を超えている場合には、保険金だけでは同じ家を建てることができず、自己負担額が発生します。
地震に対する補償も一般的な地震保険よりも少なく、保険金は最大500万円となっています。保険料を考えれば妥当な保険金ですが、今後予想される大規模地震に対して、しっかり備えたいという場合には、他の火災保険も検討する必要があります。
保険料控除の対象にならない
火災保険そのものは保険料控除の対象外となっているため、一般的な火災保険も郵政福祉の火災保険「ゆうホーム」も控除を受けることができません。
ただし、一般的な火災保険に地震保険を付けた場合には、最大5万円の地震保険料控除を受けられます。
「ゆうホーム」も地震補償があるから地震保険料控除の対象では？と思うかもしれませんが、地震保険ではないため、残念ながら控除を受けられません。あくまでも火災保険としての地震補償となっていますので、勘違いしないように気を付けてください。
まとめ
郵政福祉の火災保険「ゆうホーム」は日本郵政グループの社員だけが利用できるため、福利厚生のような位置づけの保険商品になります。1口10円/月という格安の保険料で加入でき、月額2,000円の保険料で、最大3,200万円の火災保険金を受け取れます。
とても魅力的な火災保険ですが、200口までしか利用できないため、再調達価額が3,200万円を超える場合には十分な保険金を受け取れません。さらに地震補償も最大500万円の保険金となっており、一般的な地震保険と比べるとかなり少なくなっています。
このようなデメリットはあるものの、退職後も継続利用できますし、郵政福祉の火災保険であるという信頼性があります。口コミなどの情報はほとんどありませんが、安心して利用できる保険商品ですので、日本郵政グループの社員なら積極的な利用をおすすめします。
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