大分県は瀬戸内海に面しており、大分市などの沿岸地域は、1年を通して温暖な気候に恵まれ、暮らしやすいというイメージを持っている人も多いかもしれません。実際、沿岸地域は暮らしやすいものの、県全体で見ると自然災害が多く、住宅を建てる際には災害への備えが欠かせません。

なかでも重要となるのが火災保険です。近年は火災保険料の値上がりが続いていることもあって、掛け金の安さから大分県民共済の「新型火災共済」が注目を集めています。しかし一方で、「新型火災共済」では保障が心もとないという声もあり、加入を迷っている方も少なくありません。

この記事では、そんな「新型火災共済」について、実際の加入者による口コミや評判、そしてメリット・デメリットをわかりやすくご紹介していきます。

大分県民共済「新型火災共済」の口コミ評判

まずは、大分県民共済の「新型火災共済」を実際に利用している人が、どのように評価しているのかを紹介したいところですが、SNS上には大分県民共済の「新型火災共済」に関する情報はほとんど見つかりません。

ただし、「新型火災共済」は全国共通で展開されている共済制度であるため、他の都道府県での利用者による口コミや評判を参考にすることが可能です。そこでここでは、全国の加入者による声をご紹介します。

口コミでは、掛け金の安さに対する高評価が目立ちます。保険会社の火災保険と比べて大幅に掛け金を抑えられることから、住宅ローンの返済が大変で、固定費を少しでも減らしたいと考える人たちから支持を集めています。

また、共済金の支払いがスピーディだったという声も多く、災害などでお金が必要なタイミングに、迅速に入金された点が安心感につながっているようです。さらに、掛け金の一部が戻ってくることを喜ぶ声もありました。

一方で、「保障内容がやや物足りない」として、不安を感じるという意見もありました。より手厚い保障を求めて、保険会社の火災保険へ切り替えたというケースもあります。このように口コミからは、「新型火災共済」が誰にでも適した共済制度ではないことが伝わってきます。

大分県民共済「新型火災共済」のメリット

大分県民共済の「新型火災共済」には、このようなメリットがあります。それぞれの内容について、詳しく解説していきます。

掛け金を抑えられる

口コミにありましたように、大分県民共済の「新型火災共済」の最大の魅力は掛け金の安さです。大分県民共済は非営利の組織であり、利益を追求しない運営を行っているため、事務コストを抑えることで、掛け金も低く設定されています。

たとえば、30坪の木造住宅に3人家族で暮らしている場合の掛け金は、次のようになります。

保険会社の火災保険では年間3〜5万円程度が相場となるなか、「新型火災共済」なら年間3万円以下に収められ、家計への負担を軽くすることができます。

余剰金は割戻金として戻ってくる

保険会社の火災保険では、契約者が支払った保険料の余剰はそのまま会社の利益になりますが、大分県民共済の「新型火災共済」では、決算で余剰金が出た場合、加入者に「割戻金」として還元されます。

たとえば、2023年度の割戻率は20%で、上記と同じ条件で加入していた場合は、年間26,400円の掛け金のうち、約5,280円が戻ってきます。割戻率は年度によって異なるものの、安い掛け金がさらにお得になる仕組みも、共済ならではのメリットです。

共済金が再取得価額で支払われる

火災保険や火災共済では、建物や家財の価値を「時価」で算定して共済金や保険金を支払う商品もありますが、そうなると築年数によって保障額が減少し、家を建て直す費用をカバーできないケースもあります。

その点、大分県民共済の「新型火災共済」は「再取得価額」で共済金が支払われるため、被災した際にも新しく建て直すための費用をしっかりとカバーできます。このため、築年数の古い住宅でも安心して加入できるというのも、メリットのひとつになります。

共済金の支払いがスピーディ

万が一の火災や災害発生時には、すぐに資金が必要になるケースも少なくありません。大分県民共済の「新型火災共済」では、24時間365日体制で火災事故の受付を行っており、インターネットからも迅速に申請でき、共済金をスピーディに受け取れます。

ただし、東日本大震災のような大規模災害が発生した場合には、調査や事務手続きに時間がかかるため、共済金がスピーディに支払われないこともあります。スピーディな支払いを目指してはいますが、必ずしもすぐに支払われるわけではないことも、頭に入れておく必要があります。

大分銀行の窓口で申し込みできる

インターネットや郵送での申し込みに加え、「新型火災共済」は大分銀行の窓口でも加入手続きができます。とくに書類作成やオンライン申込に不安がある方にとっては、対面で確認しながら申し込めるのは安心材料となります。

なお、大分銀行の窓口で申し込む場合は、振替口座として登録できるのは「大分銀行」または「ゆうちょ銀行」に限られます。これ以外の金融機関の口座を振替用として使いたい場合は、インターネットからの申し込みが必要となります。

大分県民共済「新型火災共済」のデメリット

メリットの多い大分県民共済の「新型火災共済」ですが、上記のようなデメリットもあります。デメリットについても、内容を詳しく解説していきます。

水害に対する共済金が最大600万円に限られる

大分県民共済の「新型火災共済」は、水害に対する保障が「見舞共済金」として支払われる仕組みになっています。見舞共済金であっても給付を受けられるのは安心材料のひとつですが、その上限は最大600万円です。

大分県では毎年のように豪雨による水害が発生しており、住宅が全壊・半壊するケースも少なくありません。そうした事態に直面したとき、600万円では住宅の再建や修繕に大きく不足してしまいます。

水害の発生リスクが少ない都道府県であれば問題ありませんが、梅雨の時期と夏の終わりに豪雨が発生しやすい大分県においては、水害に対する共済金の少なさは、大きなデメリットになります。

中央構造線断層帯の地震に備えられない

大分県は比較的地震の少ない地域だと考えられがちですが、実際には中央構造線断層帯が走っており、将来的にマグニチュード6.8以上の地震が起こる可能性が指摘されています。30年以内に9〜15％の確率で大地震が発生するとされており、いつ大地震が起きてもおかしくない状況です。

ところが、大分県民共済の「新型火災共済」は地震保険に加入できません。しかも、地震特約と見舞共済金を合わせて、加入額の20%までしか保障されないため、建物が全壊・半壊しても共済金だけで直すことはできません。

このように、将来の地震リスクに対して十分な備えができないことが、大分県民共済の「新型火災共済」への加入を検討するうえでの大きな不安要素となります。

複数年契約できない

大分県民共済の「新型火災共済」は、1年契約が基本となっており、保険会社の火災保険のような複数年契約による割引制度はありません。契約は毎年自動更新されますが、長期的な視点で見たときの割安感には欠ける部分があります。

月払いを年払いにすることで、掛け金が約5%安くなりますが、年払いにして契約途中で解約した場合に、解約払戻金を受け取ることもできません。途中解約時に月割で返金される保険会社の火災保険と比べて、柔軟な解約がしづらいのもデメリットのひとつです。

プランや特約の選択肢がほとんどない

保険会社の火災保険では、補償内容を自由に選べたり、いくつかのプランから最適なものを選択できるケースが一般的です。一方で大分県民共済の「新型火災共済」のプランは1種類のみで、保障内容のカスタマイズができません。

特約も「地震特約」と「借家人賠償責任特約」の2種類しか用意されておらず、たとえば水災への保障を手厚くしたり、家財に対する保障を増額したりするといった柔軟な対応ができません。保険料を抑える目的で設計がシンプルになっている一方で、加入者のニーズに細かく対応できない点は加入を検討するうえで注意が必要です。

4,000万円以上の住宅には利用しづらい

大分県民共済の「新型火災共済」では、住宅の保障額は最大4,000万円に設定されています。一般的な住宅であれば問題ありませんが、高級住宅や大手ハウスメーカーで注文住宅を建てるケースでは、建物価格が4,000万円を超えることも珍しくありません。

その場合、火災で建物が全焼したとしても、4,000万円までしか補償されず、残額は自己負担になります。また、住宅ローンの契約条件として「保険金額が建物評価額以上であること」を求められる場合、「新型火災共済」ではローン契約の条件を満たせない可能性もあります。

大分県民共済の火災共済概要

ここまでの内容で、大分県民共済「新型火災共済」の口コミや評判、メリット・デメリットを把握できたかと思いますが、そもそもどのような共済になっているのかわからないという方もいるかと思います。

そこでここでは、大分県民共済の火災共済「新型火災共済」についての概要をご紹介していきます。

加入条件

大分県民共済の「新型火災共済」に加入するためには、大分県民共済の組合員であることが条件になります。ただし、「新型火災共済」の加入に合わせて組合員になることもできるため、県内在住者もしくは勤務者であれば、誰でも利用できます。

地震特約

新型火災共済に付帯できる「地震による損害に備える」特約です。加入額（保障）は新型火災共済の加入額の15％です。

※「3」および「0.2625」は、大分県（Aグループ）における新型火災共済加入額1万円あたりの掛金です。

大分県共済「新型火災共済」の申込み方法

大分県民共済の新型火災共済の申込み方法は、下記の3つです。

• インターネット
• 郵送
• 銀行（大分銀行）

手軽なのはインターネットで、県民共済の公式サイトから簡単に申し込みできます。インターネットが苦手という方のために、郵送や銀行窓口での申し込みにも対応しています。

大分県民共済「新型火災共済」掛金の払込方法

大分県民共済「新型火災共済」の掛金の払込方法は保険会社の火災保険と異なり、クレジットカードやコンビニ払い、スマホ決済などには対応していません。金融機関の指定口座から振替にて払い込む必要があります。

加入を検討する際の注意点

大分県民共済の「新型火災共済」にはいくつかのデメリットがあるとはいえ、掛け金の安さはやはり大きな魅力です。とくに「少しでも保険料を抑えたい」と考える人にとっては、有力な選択肢のひとつになります。ただし、加入後に後悔しないためには、あらかじめ知っておくべき注意点があります。

どのような点に注意すればいいのか、詳しく見ていきましょう。

水害リスクを考慮して家を建てる場所を決める

「新型火災共済」は火災に対する保障はしっかりしていますが、水害などの自然災害については十分とは言えません。実際に、大分県では毎年のように豪雨による浸水被害が報告されており、自然災害への不安を抱えながら暮らす人も少なくありません。

とはいえ、水害は立地でリスクを大きく下げることが可能です。たとえば、過去に氾濫を起こした河川の近くを避けたり、地盤の強い高台を選んで家を建てたりすることで、浸水や土砂災害のリスクを抑えられます。しかもそれらの立地は、ハザードマップで簡単に調べられます。

どうしても災害リスクの高いエリアに家を建てる場合には、「新型火災共済」にこだわらず、保険会社の火災保険も含めて検討しましょう。

耐震性の高い住宅で地震リスクに備える

大分県では、今後30年以内に大きな地震が起きる可能性が指摘されており、地震への備えは無視できません。「新型火災共済」には地震特約がありますが、保障されるのは加入額の20%まで。建物が半壊・全壊したときに、共済金だけでの再建は困難です。

そのため、共済金だけに頼るのではなく、耐震等級3の住宅を建てるなど、建物自体で被害を最小限に抑える工夫が重要になります。地震に強い家を建てることができれば、地震保険に加入できないというデメリットも、ある程度解消されます。

火災共済以外にも備えを用意しておく

共済金の支払いがスムーズであるという声もありますが、大規模災害の際は事務手続きが混雑し、支払いに時間がかかることもあります。災害直後は、迅速な修繕や生活再建が求められる場面が多く、共済金の支払いを待っている余裕がない場合もあります。

そのため、「共済に入っているから安心」と考えるのではなく、いざというときのために、まとまった貯金をしておくことが重要です。加えて、防災グッズの準備や太陽光発電の導入など、日頃からの備えも心がけておきましょう。

他の保険商品とも比較検討する

大分県民共済の「新型火災共済」は掛け金の安さが魅力ですが、保障の手厚さという点では保険会社の火災保険に劣る部分もあります。加入前には、保険会社の火災保険ともきちんと比較し、どちらが自分の暮らしに合っているかを見極めましょう。

丸尾

最近では、保障内容をカスタマイズすることで掛け金を抑えられる火災保険も増えています。

「安さ」だけで決めるのではなく、「安心できる内容かどうか」にもしっかり目を向け、自分にとって最適な商品を選んでください。

火災保険一括見積もりサイトおすすめ5選！メリット・デメリットを保険プロが徹底検証2025年5月12日

まとめ

大分県民共済の「新型火災共済」は、掛け金を抑えたい人にとってはとても魅力的な選択肢です。一方で、自然災害も含めてしっかり備えたいという人にとっては、保障内容の面でやや不安が残る商品でもあります。とくに大分県は、地震や豪雨などの災害リスクが高い地域であることを考えると、加入を決める際には慎重な判断が求められます。

「新型火災共済」に加入するのであれば、水害の少ないエリアに家を建てたり、耐震性の高い住宅を選んだりと、自然災害のリスクそのものを避ける工夫が必要です。さらに、万が一のときに備えて、修繕や生活再建に使える貯蓄も用意しておきましょう。

また、共済だけに目を向けるのではなく、保険会社の火災保険も含めて比較検討することをおすすめします。それぞれのメリット・デメリットをきちんと理解したうえで、自分に合った保障内容と掛け金のバランスを見極め、納得のいく保険選びをしてください。

参考：時事通信

熊本県では、2023年に640件の火災が発生し、そのうち266件が建物火災でした。2023年の熊本県全体の世帯数は約74万世帯ですので、火災が発生する確率は0.04%以下です。とはいえ、近年は熊本県での自然災害が増えており、火災保険の重要性が改めて見直されつつあります。

一方で、物価高が続いている影響もあり、火災保険の掛け金を少しでも抑えたいと考える方も増えています。そこでこの記事では、掛け金の安さで人気がある、熊本県民共済の火災共済「新型火災共済」の口コミや評判、メリット・デメリットについてご紹介していきます。

熊本県民共済「新型火災共済」の口コミ評判

まずは熊本県民共済の「新型火災共済」について、SNSで口コミを調査しましたが、熊本県限定の投稿はあまり見つかりませんでした。ただし「新型火災共済」は全国共通の共済制度ですので、ここでは全国の加入者の声も合わせてご紹介していきます。

SNSで多く見かけたのが「掛け金が安い」という投稿でした。保険会社の火災保険よりも掛け金を抑えることができるため、加入している火災保険を解約し、熊本県民共済の「新型火災共済」への乗り換えを検討している人もいました。

また、共済金の支払いがスムーズであることも、加入者から高く評価されています。特約の追加も電話だけでできたという声もあり、手続きがシンプルであることも、おすすめポイントとして挙げている声もありました。

ただし、一部では自然災害への備えが不足していることを心配する投稿もあり、メリットだけでなくデメリットもあることが伝わってきます。具体的にどのようなメリットやデメリットがあるのか、詳しく見ていきましょう。

熊本県民共済「新型火災共済」のメリット

※2024年度JCSI（日本版顧客満足度指数）第3回調査結果

熊本県民共済の「新型火災共済」には、このようなメリットがあります。それぞれの内容について詳しく見ていきましょう。

リーズナブルな掛け金で利用できる

熊本県民共済は非営利の事業であり、加入者の負担コストを可能な限り小さくすることを理想としています。具体的には「一律保障・一律掛金」のシンプルな制度を導入することで、事務手続きを簡素化するなど、コストの簡素化を徹底しています。

その結果、保険会社の火災保険と比較して、掛け金がリーズナブルになっています。たとえば、35坪の木造住宅に家族4人で暮らす場合の掛け金は次のようになります。

合計の掛け金は、1年間で32,400円になります。同じ条件で保険会社の火災保険に加入したときの掛け金の相場は4万〜8万です。このように、保険会社の火災保険よりも掛け金がリーズナブルで、家計への負担になりにくいといったメリットがあります。

2024年度「顧客満足度第１位」だから安心

熊本県民共済が所属する都道府県民共済グループは、2024年度JCSI（日本版顧客満足度指数）第3回調査結果において、「生命保険部門」、「損害保険部門（住宅・火災保険）」の2部門で顧客満足度第1位となっています。

掛け金の安さがその最大の理由として挙げられますが、高く評価されている理由はそれだけではありません。

このような点も「顧客満足度第1位」達成の背景にあり、加入者にとって安心して利用できる共済制度になっています。

大地震でもスムーズな対応を期待できる

熊本県民共済は、2016年に発生した熊本地震を経験しており、大規模災害時の迅速な対応ノウハウを備えています。

熊本地震以前の熊本県は地震リスクが低い地域とされており、実際に大地震がほとんど起きていないため、地震による損害リスクが軽視されがちでした。ところが熊本地震を体験したことで、「地震はいつ起きてもおかしくない」という意識でのサポートを期待できます。

地震だけでなく水害も同じで、想定外の大規模自然災害が発生しても、慌てることなくスムーズな対応を期待できます。

地域サービス員が自宅まで説明に来てくれる

熊本県民共済の「新型火災共済」は、熊本市内にある熊本県民共済生活協同組合の窓口で加入についての説明を受けられる体制が整っています。それだけではなく、希望すれば地域サービス員が自宅まで説明に来てくれます。

説明に来てくれたとしても、必ず加入しなくてはいけないわけではありません。加入を断っても構いませんし、それ以前に無理な勧誘はしないと明文化しているため、安心して訪問説明を利用できます。

組合員だけの特典がたくさん用意されている

熊本県民共済は火災共済や生命共済などの共済事業だけでなく、組合員の生活にゆとりをつくりだすために、さまざまな還元事業を展開しています。

これらは、「新型火災共済」に加入することで受けられる特典で、組合員なら誰でも手軽に利用できます。しかも熊本県民共済の場合は、実店舗である県民共済プラザで、いつでもこれらのサービスを利用できます。

熊本県民共済「新型火災共済」のデメリット

熊本県民共済の「新型火災共済」はメリットだけでなく、これらのデメリットもあります。デメリットについても内容をしっかり把握しておきましょう。

地震や火山の噴火に対しての保障が弱い

地震のリスクが少ないとされていた熊本県ですが、熊本地震の発生をきっかけに新たな活断層が発見されており、今後も大地震が起きる可能性があります。さらに阿蘇山の噴火や、雲仙普賢岳の噴火による津波などによる災害も想定されています。

そのような災害に対する備えとして地震保険が有効ですが、熊本県民共済の「新型火災共済」は地震保険を追加することができません。その代用として、見舞共済金や地震特約によって備えることは可能ですが、自宅が全壊しても加入額の20%までしか共済金は支払われません。

つまり、地震や噴火で自宅が全壊しても、建て直しに必要な費用の一部しか賄えず、多額の自己負担が必要になるという大きなリスクを抱えることになります。

水害に対する保障が限定的

熊本県は梅雨時期に降雨量が増えやすく、2020年7月には豪雨により球磨川が氾濫し、県全域で217棟が全壊、458棟が半壊しています。このような水害は過去にも何度も発生しており、熊本県では水害に対する備えも重視されています。

ところが、熊本県民共済の「新型火災共済」は水害に対する保障は、見舞共済金として最大600万円しか受け取れません。しかも損害規模が大きく、総支払限度額（850億円）を超えた場合には、その600万円も削減される可能性があります。

このように、水害に対する保障が十分とはいえない内容になっているのも、熊本県民共済の「新型火災共済」の大きなデメリットのひとつです。

加入中に制度内容が変わる可能性もある

「新型火災共済」の掛け金や保障内容は、罹災（りさい）率によって定期的に見直しが行われています。見直しによる制度内容の変更があった場合、加入中でも変更後の内容が適用されるため、想定していた共済金を受け取れなくなることも考えられます。

保険会社の火災保険は大幅な値上げが続いており、さらに物価高の影響から、熊本県民共済の「新型火災共済」も、いずれは掛け金が上がる可能性もあります。掛け金の安さで加入したのに、契約中に掛け金が上がって優位性が薄れることも考えられます。

併用住宅は居住部分のみが保障対象になる

熊本県民共済の「新型火災共済」は、「住宅」を保障対象としているため、事務所や店舗などを保障対象にして加入することができません。さらに、併用住宅で以下のいずれかに該当する場合には、居住部分のみが保障対象になります。

※店舗等部分は居住と共用の部分を含みます。

さらに、法人名義の住宅も加入できません。節税のために法人名義で自宅を購入する予定の方もいるかと思いますが、その場合は熊本県民共済の「新型火災共済」は利用不可となります。

3ヶ月連続で振替できないと加入が失効する

熊本県民共済の「新型火災共済」は、掛け金の振替が3ヶ月連続でできないと、自動的に「新型火災共済」の加入が失効します。

1ヶ月以内であれば、組合の承認により加入を復活できますが、復活するまでの期間は無保険状態になってしまいます。その期間中に火災や自然災害による損害があった場合には、共済金を受け取ることができないどころか、加入の復活もできなくなります。

熊本県民共済の火災共済概要

ここまでの内容で、熊本県民共済「新型火災共済」の口コミや評判、メリット・デメリットを把握できたかと思いますが、そもそもどのような共済になっているのかわからないという方もいるかと思います。

そこでここでは、熊本県民共済の火災共済「新型火災共済」についての概要をご紹介していきます。

加入条件

熊本県民共済の「新型火災共済」に加入するためには、熊本県民共済の組合員であることが条件になります。ただし、「新型火災共済」の加入に合わせて組合員になることもできるため、県内在住者もしくは勤務者であれば、誰でも利用できます。

地震特約

新型火災共済に付帯できる「地震による損害に備える」特約です。加入額（保障）は新型火災共済の加入額の15％です。

※「3」および「0.2625」は、熊本県（Aグループ）における新型火災共済加入額1万円あたりの掛金です。

熊本県共済「新型火災共済」の申込み方法

熊本県民共済の新型火災共済の申込み方法は、下記の3つです。

• インターネット
• 郵送
• 銀行（肥後銀行 熊本銀行）

手軽なのはインターネットで、県民共済の公式サイトから簡単に申し込みできます。インターネットが苦手という方のために、郵送や銀行窓口での申し込みにも対応しています。

熊本県民共済「新型火災共済」掛金の払込方法

熊本県民共済「新型火災共済」の掛金の払込方法は保険会社の火災保険と異なり、クレジットカードやコンビニ払い、スマホ決済などには対応していません。金融機関の指定口座から振替にて払い込む必要があります。

加入を検討する際の注意点

熊本県民共済の「新型火災共済」は、掛け金の安さが大きな魅力ですが、実際に加入する前にいくつか注意しておきたいポイントがあります。きちんと把握しておくことで、加入後に後悔するリスクを減らすことができますので、ぜひ参考にしてください。

水害リスクの低い場所に家を建てる

熊本県民共済の「新型火災共済」は水害に対する保障が限定的で、大規模な浸水や土砂災害による損害が発生した場合、支払われる共済金だけでは十分に修繕できない可能性があります。

そのため、家を建てる場合には必ず地域のハザードマップを確認し、地盤がしっかりしていて、できるだけ高台に位置する土地を選ぶようにしましょう。

どうしても水害リスクの高い地域で暮らす必要がある場合には、戸建てではなくマンションを選び、リスクを軽減する方法も検討してください。

共済金の支払いに時間がかかることも想定しておく

万が一の災害時には、共済金の支払いまで時間がかかることも想定しておく必要があります。

熊本県民共済は、熊本地震を経験したことで迅速な対応力を備えていますが、大規模災害時には事務手続きや調査に時間を要し、支払いまで最長で360日かかる場合もあります。

火災共済に加入しているからといって安心するのではなく、災害直後に必要な生活資金は自分でも備えておくことが大切です。毎月少しずつでも貯金を続け、いざというときに備えておきましょう。

メインバンクを振替口座にする

掛け金の振替口座とメインバンクが別々になっていると、3ヶ月連続で振替できずに加入を失効させてしまう可能性があります。これを回避するために、メインバンクを振替口座として設定してください。

肥後銀行・熊本銀行・ゆうちょ銀行（総合口座通帳）をメインバンクにしている場合には、申込方法にかかわらずその口座を振替口座とできます。

それ以外の金融機関の口座をメインバンクとしている場合、インターネットから申し込みした場合に限り、その口座を振替口座にできます。インターネットが苦手という方もいるかもしれませんが、加入の失効を防ぐためにも、インターネットからお申し込みください。

地震保険に加入したいなら保険会社の火災保険を選ぶ

すでにお伝えしましたように、熊本県民共済の「新型火災共済」は地震保険に加入できません。地震特約を付けることはできますが、見舞共済金を合わせた共済金は、加入額の20%までとなります。これでは生活を再建するための資金としては心もとなく感じる人もいるかと思います。

その場合には、熊本県民共済の「新型火災共済」にこだわるのではなく、保険会社の火災保険を選び、火災保険にも加入しましょう。

丸尾

掛け金は大幅に上がりますが、水災を含めたあらゆる自然災害にも備えられるため、安心感も大幅にアップします。

また、保険会社の火災保険でも保障内容をカスタマイズすることで、掛け金を抑えることも可能です。地震だけでなく自然災害にもしっかり備えたい方は、最初から熊本県民共済の「新型火災共済」に絞るのではなく、保険会社の火災保険も含めて比較検討しておきましょう。

火災保険一括見積もりサイトおすすめ5選！メリット・デメリットを保険プロが徹底検証2025年5月12日

まとめ

熊本県では、熊本地震や繰り返される豪雨を経験したことで、火災保険を選ぶ際にも、単なる火災リスクだけではなく、地震や水害に対する保障もしっかりさせたいと考える人が増えています。その中で、熊本県民共済の「新型火災共済」は、掛け金の安さが大きな魅力でありながらも、自然災害に対する保障の薄さが気になる商品となっています。

たしかに、「新型火災共済」は、保険会社の火災保険や地震保険のように手厚い保障を受けることはできませんが、地震特約を付帯することで、加入額の20%までは共済金を受け取ることが可能です。また、熊本県特有の水害リスクに関しても、地盤の強い高台に住宅を建てることで、ある程度は被害のリスクを下げることができます。

いずれにせよ、火災保険や火災共済を選ぶ際には、掛け金の安さだけに目を向けるのではなく、保障内容についても十分に理解し、納得したうえで決めることが大切です。熊本県民共済の「新型火災共済」だけに絞り込むのではなく、保険会社が提供している火災保険とも比較検討してみてください。地震や水害などの自然災害に対して、どの程度の保障が必要なのかを冷静に見極めたうえで、自分にとって最適な選択をすることをおすすめします。

• 参考：消防庁防災情報室長
• 参考：版熊本県推計人口調査結果報告
• 参考：熊本県土木部

佐賀県は、人口が少ないこともあり、全国でも火災件数が少ない県として知られています。さらに、地震の発生も比較的少ないこともあり、家を建てたり購入したりする際の火災保険は、保障内容よりも掛け金の安さを重視する人も少なくありません。

こうした背景もあり、掛け金を抑えられる佐賀県民共済の火災共済「新型火災共済」を、選択肢に入れて検討している方もいるかと思います。そこでこの記事では、佐賀県民共済の火災共済「新型火災共済」を利用している人の口コミや評判、メリット・デメリットをまとめてご紹介していきます。

佐賀県民共済「新型火災共済」の口コミ評判

佐賀県では、2019年まで県民共済がなかったこともあり、「新型火災共済」への注目度は高まっているものの、まだ加入者はそれほど多くありません。さらに、火災そのものが少ない地域であるため、SNSなどの口コミ投稿も限られています。

とはいえ、「新型火災共済」は全国共通の共済制度ですので、ここでは佐賀県に限らず、全国の加入者による口コミや評判を紹介していきます。

2019年に県民共済が佐賀県でスタートしたときには、喜びの声よりも「佐賀県になかったの？」という驚きの声が目立ちました。それでも、リーズナブルな掛け金で利用できるということで、乗り換えを検討している人も徐々に増えつつあります。

ただし、接客対応に不満を感じたという口コミもあり、利用するうえで少し不安要素が残るケースもあるようです。さらに、佐賀県民共済の「新型火災共済」は、自然災害への備えとしては適していないという専門家の指摘もあるため、掛け金の安さだけで選ぶのはリスクがあることも口コミからもうかがえます。

佐賀県民共済「新型火災共済」のメリット

佐賀県民共済の火災共済「新型火災共済」には、上記のようなメリットがあります。それぞれの内容について詳しく見ていきましょう。

掛け金が安く幅広いトラブルに備えられる

佐賀県民共済の「新型火災共済」最大のメリットは、掛け金の安さです。一般的な火災保険の掛け金は、年額で3万〜5万円が相場ですが、「新型火災共済」なら2万〜4万円程度に抑えることができます。

具体的な掛け金を見ていきましょう。

このケースでは、年間29,600円で火災に備えることができ、家計への負担も最小限に抑えられていることがわかります。しかも火災だけでなく、落雷や地震、風水雪害にも対応しており、幅広いトラブルで共済金を受け取れます。

余剰金は割戻金として返還される

佐賀県民共済の「新型火災共済」は、相互扶助の考えに基づき非営利団体が運営しているため、決算で余剰金がでた場合、加入者に割戻金として返還されます。2023年度の割戻率は20%で、年間29,600円の掛け金なら5,920円が戻ってくる計算になります。

割戻率は毎年変わるため、必ずしも20%の返還を受けられるわけではありません。それでも、そもそも安い掛け金に加えて、割戻金があることで、保険会社の火災保険とは比べものにならないほどの割安感があります。

年払いにすることで約5%も安くできる

掛け金の支払いは、「月払い」と「年払い」の2種類から選べます。まとまった支払いが難しいケースでは、月払いを選ぶことで1回ごとの掛け金を抑えられます。また、掛け金を年払いにできるなら、掛け金を約5%も安くでき、さらにリーズナブルに利用できます。

ただし、保険会社の火災保険のような長期契約ができないため、原則として1年契約の自動更新になります。さらに解約払戻金もないため、年払いを選んだ場合、契約期間中に解約すると掛け金が戻ってきません。

転勤などで県外に引越したり、いずれ他の火災保険への乗り換えを考えている場合には、年払いではなく月払いにすることをおすすめします。

インターネットで申し込みできる

佐賀県民共済の「新型火災共済」は、郵送だけでなくインターネットからも申込可能です。このため、時間に余裕があるときに自分のペースで申し込みができ、しかもインターネットからの申し込みの場合には、佐賀銀行・ゆうちょ銀行以外の銀行口座も振替口座として登録できます。

また、ファミリーマート各店に設置されている加入申込書を利用すれば、書類を取り寄せることなく、郵送で申し込み可能です。

窓口での申し込みには対応していませんが、相談したいことがある場合には、佐賀県民共済に電話するか、窓口で相談できるようにもなっています。

賃貸でも手厚い保障で利用できる

「新型火災共済」は、持ち家だけでなく賃貸物件に住んでいる方も利用可能です。その場合には、家財のみが保障対象になるため、たとえば1人暮らしの場合は、年払いでわずか3,200円という安さです（木造）。

一般的な賃貸向けの火災保険の場合、2年間で1.6万〜2万円が相場ですので、掛け金を大幅に抑えられるといったメリットがあります。

また、年間2,000円で「借家人賠償責任特約」を付帯でき、漏水見舞費用や借家修復のための費用も、見舞共済金として支払われます。このように、持ち家だけでなく賃貸でも、安い掛け金で手厚い保障を受けられます。

佐賀県民共済「新型火災共済」のデメリット

掛け金が安いというメリットがある一方で、佐賀県民共済の「新型火災共済」にはこのようなデメリットも存在します。それぞれの内容について詳しく見ていきましょう。

<h3>佐賀県で発生しやすい大雨や高潮に対する保障が弱い</h3>

佐賀県はこれまでに何度も大雨や水害による被害が発生しています。たとえば2023年7月には、線状降水帯の影響で城原川の9ヶ所で越水するなど、大規模な被害が発生しました。さらには高潮のリスクもあり、水害に対する備えが重視されています。

ところが、佐賀県民共済の「新型火災共済」では、水害に対する保障は見舞共済金扱いとなっており、最高600万円までしか受け取れません。また、損害額が10万円以下の場合には共済金が支払われないため、小さな損害でも自己負担となります。

地震に対する保障が最小限しかない

「新型火災共済」では、地震による損害にも見舞共済金が用意されていますが、加入額の5%以内（最高300万円）に限られます。さらに、地震特約を付帯しても、補償額は加入額の20%までしか引き上げられません。

佐賀県は地震が少ない地域ではありますが、大地震が絶対に起きないという根拠はないため、いざというときに十分な保障を受けられないリスクがある点に注意が必要です。

保障内容を自分に合わせてカスタマイズできない

保険会社の火災保険は、保障内容を自分で選択できるものもあれば、いくつものプランから選ぶものもあります。ところが、佐賀県民共済の「新型火災共済」は、プランがひとつしか用意されておらず、保障内容を自分でカスタマイズすることができません。

たとえば、高台のマンションを購入して、水害に備える必要がなくなったとしても、水害を省いた掛け金にすることはできません。同じように他の保障内容も追加・削除できず、しかも特約も2種類しかないため、自分に最適化できないといったデメリットがあります。

住宅の保障額が4,000万円までしかない

「新型火災共済」では、住宅の保障額が最大4,000万円に制限されています。そのため、住宅の建物評価額が4,000万円を超える場合、住宅ローンの火災保険条件を満たせないことがあります。

佐賀県では土地が広く建物も大きくなる傾向があるため、大手ハウスメーカーで30坪以上の家を建てた場合など、評価額が超えてしまうケースも珍しくありません。たとえば坪単価が140万円の大手ハウスメーカーで、30坪の注文住宅を建てると、建物の評価額が4,200万円になってしまいます。

このように、クオリティの高いハウスメーカーで広い家を建てる場合には、そもそも住宅ローンを組むための火災保険として使えない可能性があります。

広域な災害が発生した場合の共済金が削減される可能性がある

佐賀県民共済の「新型火災共済」には、1回の災害ごとに総支払額の上限が、下記のように設定されています。

九州全域などの広範囲にわたる大災害が発生した場合、全体の損害額が上限を超えると、受け取れる共済金が削減される可能性があります。めったに起きることではないものの、「いざというとき」に備えたい人にとっては、見逃せないデメリットとなります。

佐賀県民共済の火災共済概要

ここまでの内容で、佐賀県民共済「新型火災共済」の口コミや評判、メリット・デメリットを把握できたかと思いますが、そもそもどのような共済になっているのかわからないという方もいるかと思います。

そこでここでは、佐賀県民共済の火災共済「新型火災共済」についての概要をご紹介していきます。

加入条件

佐賀県民共済の「新型火災共済」に加入するためには、佐賀県民共済の組合員であることが条件になります。ただし、「新型火災共済」の加入に合わせて組合員になることもできるため、県内在住者もしくは勤務者であれば、誰でも利用できます。

地震特約

新型火災共済に付帯できる「地震による損害に備える」特約です。加入額（保障）は新型火災共済の加入額の15％です。

※「3」および「0.2625」は、佐賀県（Aグループ）における新型火災共済加入額1万円あたりの掛金です。

佐賀県共済「新型火災共済」の申込み方法

佐賀県共済の新型火災共済の申込み方法は、下記の2つです。

• インターネット
• 郵送

手軽なのはインターネットで、都民共済の公式サイトから簡単に申し込みできます。インターネットが苦手という方のために、郵送での申し込みにも対応しています。

佐賀県民共済「新型火災共済」掛金の払込方法

佐賀県民共済「新型火災共済」の掛金の払込方法は保険会社の火災保険と異なり、クレジットカードやコンビニ払い、スマホ決済などには対応していません。金融機関の指定口座から振替にて払い込む必要があります。

加入を検討する際の注意点

デメリットがあるとはいえ、やはり掛け金の安さは大きな魅力で、すでに佐賀県民共済の「新型火災共済」への加入を前向きに検討している方もいるかと思います。ここでは、そのような方が加入後に後悔しないために、検討段階で注意すべきポイントをまとめました。

水害リスクが高い場所を避ける

佐賀県民共済の「新型火災共済」は、自然災害への保障が手薄です。とくに佐賀県で頻繁に起こる大雨や台風による損害については、十分な共済金を受け取れないリスクがあります。そのため、家を建てたり、購入したりする場合には、水害リスクの高い場所は避ける必要があります。

理想は以下のような立地条件です。

• 高台にある土地（浸水対策）
• 地盤が強い地域（土砂災害対策）

佐賀県には、市街地での「内水氾濫」リスクもあります。豪雨によって排水が追いつかず、それほど低い土地でもないのに浸水してしまうケースもあるため、過去の内水状況もしっかり確認しましょう。

建物価格が4,000万円を超えないようにする

前述の通り、「新型火災共済」の住宅保障額は最大4,000万円までしかありません。これを超えると、住宅ローンの火災保険加入条件を満たせなくなる可能性があります。

佐賀県民共済の「新型火災共済」を利用すると決めているのであれば、ハウスメーカーの担当者に「4,000万円以内に抑えたい」と伝えておくことが大切です。もしくは坪単価が安いハウスメーカーなどを選ぶなど、建物価格を抑えるように工夫してください。

窓口や電話で相談し信頼できるかどうか確認する

佐賀県民共済に限らず、共済団体の口コミでは対応の良し悪しに差があるという声が多く見られます。火災共済は信頼関係がとても重要になるため、対応がしっかりしているかどうか加入前に確認しておきましょう。

具体的には、窓口や電話で不明点を問い合わせてみることをおすすめします。その際、以下をチェックしてください。

もし対応に不安を感じた場合は、加入を見送るか慎重に判断しましょう。いざというときに頼りになるかどうか、事前に見極めておくことが大切です。

自然災害に備えたいなら保険会社の火災保険も検討する

繰り返しになりますが、佐賀県民共済の「新型火災共済」は、掛け金が安いものの、自然災害に対する備えが不足しています。このため、自然災害に対する備えをしっかりさせたい場合には、「新型火災共済」は最適とは言えません。

もし、自然災害によるリスクをしっかりカバーしたいと考えるなら、保険会社の火災保険も含めて比較検討しましょう。

大事なのは掛け金の安さではなく、いざというときにしっかり保障してもらえるかどうかです。保険会社の火災保険に加入すると、掛け金は高くなりますが、大雨や台風などの災害が発生するたびに不安になることから解放されます。

火災保険や火災共済は、安心を得るためのサービスでもありますので、「これなら安心して暮らせる」と思えた商品を選ぶようにしてください。

火災保険一括見積もりサイトおすすめ5選！メリット・デメリットを保険プロが徹底検証2025年5月12日

まとめ

佐賀県は大地震のリスクが低いため、地震保険に加入できない佐賀県民共済の「新型火災共済」とは比較的相性がいい地域です。掛け金も安く抑えられるため、最初から「新型火災共済」一本に絞って検討している方も多いかもしれません。

ただし、佐賀県で頻発する水害に対する保障が弱いという大きなデメリットがあります。このため、「新型火災共済」を利用する場合には、水害リスクの低い立地を選んで家を建てる必要があります。

また、建物の保障額は最大4,000万円までとなっているため、住宅ローンを組む場合には、建物価格が4,000万円を超えないよう注意する必要があります。もし建物価格が4,000万円を超えそうな場合は、保険会社の火災保険も含めて比較検討することをおすすめします。

長崎県は地形の特性上、長崎市や佐世保市などでは斜面地に住宅が密集している地域も多く見られます。このような地域では、地震の発生時に火災が連鎖的に広がりやすいため、家を建てたり購入したりする際には、それを見越した火災保険への加入が不可欠です。

しかし近年は、火災保険の掛け金が全国的に高騰しており、どの保険を選べばよいか悩んでいる方も多いのではないでしょうか。そこでこの記事では、掛け金の安さから注目されている長崎県民共済の「新型火災共済」について、口コミや評判、メリット・デメリットなどをわかりやすく解説していきます。

長崎県で火災保険の見直しや新規加入を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

長崎県民共済「新型火災共済」の口コミ評判

長崎県民共済の「新型火災共済」は、全国の都道府県共通で提供されている共済制度です。まずは、長崎県だけでなく、他の地域も含めた「新型火災共済」全体に対する口コミを確認していきましょう。

口コミでは「掛け金が安くてありがたい」という声が目立ちます。火災保険は固定費ですが、ここ数年の値上がりで支払いに負担を感じている方が増えており、しかも実際に保険金を受け取るケースはほとんどないため、「火災共済くらいでちょうどいい」という声もありました。

また、長崎県民共済の「新型火災共済」には、地震保険（政府と保険会社による保険）に加入できないというデメリットもあります。しかし、長崎県は大規模な震災のリスクが低いこともあり、この点をあまりデメリットと感じていない方も多いようです（地震保険に加入できないことについては、後ほど深堀りして解説していきます）。

ちなみに、Googleマップにも長崎県民共済に関する口コミが掲載されていますが、ポジティブな評価とネガティブな評価に分かれています。たとえば、接客応対がしっかりしているという声もあれば、対応が悪すぎるという声もあって参考になりません。

ただし、どの口コミにも共通していたのが、「迅速な対応」への高い評価です。とくに共済金の支払いのスムーズさについては、加入者の安心感につながっています。

長崎県民共済「新型火災共済」のメリット

長崎県民共済の「新型火災共済」には、このような5つのメリットがあります。それぞれの内容について詳しく見ていきましょう。

安い掛け金で地震に対しても備えられる

保険会社の火災保険で地震に備えるには、地震保険に加入するか、地震特約を付帯する必要があります。しかし、長崎県民共済の「新型火災共済」は、追加料金なしで「加入額の5%の範囲内で最大300万円」の見舞共済金を受け取れます。

政府と保険会社が提供している地震保険には加入できないものの、独自の地震特約が用意されており、自宅が半壊もしくは半焼以上した場合、見舞共済金と合わせて加入額の20%まで見舞共済金が支払われます。

地震保険と比べれば受け取れる金額は少ないですが、最低限の生活を立て直す資金としては十分です。なお、長崎県ならではの注意点もありますので、それについては後ほど詳しく解説します。

十八親和銀行でも申し込みできる

火災保険や火災共済に加入するときには、インターネットや郵送ではなく対面で申し込みしたいという方もいますよね。書類の不備などをその場で確認してもらえれば、スムーズに受付できるので安心です。

ただし、長崎県は離島も多く、保険会社の窓口が近くにない地域も珍しくありません。ところが、長崎県民共済の「新型火災共済」は、十八親和銀行を申し込み窓口として利用できるため、長崎県のどの地域でも窓口で申し込みできます。

また、郵送で申し込みたい場合には、ファミリーマートに用意されている加入申込書を利用でき、加入のために書類を手配する必要がないといったメリットもあります。

離島でも掛け金が変わらない

離島は津波などのリスクもあり、さらには災害が発生したときに迅速な対応が難しいことから、掛け金が高くなることもあります。それどころか、保険の種類によってはそもそも離島では加入できないこともあります。

ところが長崎県民共済の「新型火災共済」は、離島であっても噴火リスクのある雲仙普賢岳周辺であっても掛け金が変わりません。しかも、1坪あたりの掛け金は全国共通となっており、地域格差がありません。

また、県外へ引っ越した場合も、家の広さや構造・家族構成が変わらなければ、掛け金と保障内容はそのまま引き継げるといったメリットもあります。

再取得価額で保障してもらえる

保険会社の火災保険は、すでにほとんどの商品が再取得価額での保障になっていますが、火災共済の場合、いまだに時価額での保障となっているケースがあります。時価額での保障の場合、十分な共済金を受け取れず、家を建て直す場合には、多くのケースで自己負担が発生します。

ところが長崎県民共済の「新型火災共済」は、再取得価額での保障ですので、共済金だけで自宅を建て直すことができます。ただし、大規模災害の場合には、共済金の支払いが遅れたり、共済金が削られたりする可能性があります。

そんなときに困らないように、「火災共済があるから安心」といって貯金をしないのではなく、自己資金もある程度は用意しておきましょう。

スーツやランドセルを特別価格で購入できる

「新型火災共済」とは関係ありませんが、長崎県民共済の組合員になると、スーツやランドセルを特別価格で購入できるといった特典があります。他の都道府県でも同様のサービスを受けられますが、長崎県には「長崎県民共済PLAZA」があり、いつでも購入できる環境が整っています。

販売しているスーツはオーダースーツで、シングルなら27,500円から作ることができ、高級生地にすることもできます。このようなちょっと嬉しいサービスが用意されているのも、長崎県民共済の「新型火災共済」に加入するメリットです。

長崎県民共済「新型火災共済」のデメリット

いくつものメリットがある長崎県民共済の「新型火災共済」ですが、上記のようなデメリットもあります。デメリットについても、内容をわかりやすく解説していきます。

台風や大雨による損害に対する保障が弱い

「長崎は今日も雨だった」という名曲があるように、長崎県は全国的にも雨による被害が多い地域です。降雨量は特別に多いわけではありませんが、集中豪雨が発生しやすく、1982年に発生した長崎大水害では、約4万戸の住宅が被害を受けました。

近年も台風や前線の影響で、豪雨になることが珍しくありませんが、長崎県民共済の「新型火災共済」は「風水雪害」が見舞共済金のみで、最大600万円にとどまります。

たとえ自宅が大雨で流されたり倒壊したりしても、受け取れる金額は600万円まで。家を建て直すときには、ほとんどの費用を自己負担することになります。

雲仙普賢岳の噴火損害に対する保障が弱い

長崎県にある雲仙普賢岳は活火山で、いつ噴火による被害が発生してもおかしくありません。1991年の火砕流では43人が犠牲となり、1792年の噴火では約15,000人もの死者・行方不明者を出しました。

このような噴火による損害は、「地震等」という括りになり、長崎県民共済の「新型火災共済」では、見舞共済金と地震特約で備えることになります。ところが、地震特約を付帯させても加入額の20%までしか共済金を受け取れません。

大規模な地震の発生リスクは低いため、地震に対する保障の弱さは気にならないという方もいるかと思います。ただ、活火山である雲仙普賢岳に対する備えとなると、明らかに保障が不足しており、それが大きなデメリットになります。

類焼損害特約を付帯できない

自宅で火災が発生し、隣家に延焼しても、重大な過失がない限り賠償責任は発生しません。それでも、近隣との関係悪化を防ぐために、保険会社の火災保険には類焼損害特約が用意されています。

しかし、長崎県民共済の「新型火災共済」にはこの特約がなく、たとえ隣家に被害が及んでも、自分の火災共済から保障することはできません。

特に長崎市や佐世保市のように傾斜地に住宅が密集しているエリアでは、火災の被害が広がりやすく、周囲への影響も大きくなりがちなため、類焼損害特約を付帯できないことについては注意が必要です。

解約返戻金がない

保険会社の火災保険は、途中解約時に未経過期間分の保険料が戻る仕組みがありますが、長崎県民共済の「新型火災共済」では、途中解約しても掛け金は戻りません。

たとえば、1年契約で年払いにしていたものを、2ヶ月目で解約したとします。保険会社の火災保険なら、残り期間の10ヶ月分をベースに算出した金額が戻ってきますが、長崎県民共済の「新型火災共済」は一切返金されません。

掛け金が安く、更新のタイミングで乗り換える以外に解約することはほとんどないとはいえ、予期せぬ事情で解約する可能性もあるため、この点は頭に入れておくべきポイントになります。

県外への引越しで管轄が変わる

「新型火災共済」は全国共通の共済制度ですが、管轄は各都道府県の共済組合が行います。このため、長崎県から東京都に引越しをする場合などは、転居先の共済に対して移管手続きを行う必要があります。

なお、移管時には、長崎県民共済への出資金（余剰金発生時の割戻金の一部）が返還されます。「見覚えのないお金が振り込まれた」と驚く人もいますが、これは正当な返金ですので、安心して受け取りましょう。

ちなみに、数年前までは沖縄県と鳥取県には県民共済が存在せず、引越し前の都道府県の火災共済に加入し続けることができました。現在はすべての都道府県に共済があるため、原則として新居のある地域の県民共済に移行することになります。

長崎県民共済の火災共済概要

ここまでの内容で、長崎県民共済「新型火災共済」の口コミや評判、メリット・デメリットを把握できたかと思いますが、そもそもどのような共済になっているのかわからないという方もいるかと思います。

そこでここでは、長崎県民共済の火災共済「新型火災共済」についての概要をご紹介していきます。

加入条件

長崎県民共済の「新型火災共済」に加入するためには、長崎県民共済の組合員であることが条件になります。ただし、「新型火災共済」の加入に合わせて組合員になることもできるため、県内在住者もしくは勤務者であれば、誰でも利用できます。

地震特約

新型火災共済に付帯できる「地震による損害に備える」特約です。加入額（保障）は新型火災共済の加入額の15％です。

※「3」および「0.2625」は、長崎県（Aグループ）における新型火災共済加入額1万円あたりの掛金です。

長崎県共済「新型火災共済」の申込み方法

長崎県民共済の新型火災共済の申込み方法は、下記の3つです。

• インターネット
• 郵送
• 銀行（十八親和銀行）

手軽なのはインターネットで、県民共済の公式サイトから簡単に申し込みできます。インターネットが苦手という方のために、郵送や銀行窓口での申し込みにも対応しています。

長崎県民共済「新型火災共済」掛金の払込方法

長崎県民共済「新型火災共済」の掛金の払込方法は保険会社の火災保険と異なり、クレジットカードやコンビニ払い、スマホ決済などには対応していません。金融機関の指定口座から振替にて払い込む必要があります。

加入を検討する際の注意点

掛け金の安さが魅力の長崎県民共済「新型火災共済」ですが、豪雨や噴火といった長崎県に多い自然災害に対する保障が弱いといったデメリットもあります。このような火災共済に加入する場合には、いくつか気をつけなくてはいけないポイントがあります。

どのようなポイントに気をつければいいのか、詳しく見ていきましょう。

地盤が強く、浸水リスクの低い高台に家を建てる

長崎県民共済「新型火災共済」は水害に対する保障が弱いとお伝えしましたが、一方で長崎県は台風や前線の影響で豪雨になりやすい傾向にあります。このため、火災共済の弱い部分を補うためにも、家を建てたり購入したりする際には、場所選びが重要になります。

選ぶべき条件は次の2点です。

• 高台にある
• 地盤が強い

高台を選べば浸水リスクを抑えられますが、裏手が崖になっている場合や、地盤が弱い場合には土砂災害リスクが高まります。

そのため、浸水リスクと土砂災害リスクの両方を回避できる場所に家を建てましょう。どうしても平地で暮らしたい場合は、水害リスクの低いマンションの購入をおすすめします。

地域によっては地震特約の付帯がおすすめ

長崎県で暮らしている方は「長崎では大地震は起きない」という認識により、地震に対する備えをあまり重視しない傾向にあります。そのような方にとって、標準で最小限の保障がついている長崎県民共済の「新型火災共済」は魅力的です。

ただし、下記条件のいずれかに該当する場合には、地震特約を付帯させることをおすすめします。

長崎市や佐世保市の斜面地で住宅が密集している地域は、消防車などの緊急車両が侵入できない場所も多く、地震による火災が広まりやすいといったリスクがあります。このケースでの損害は、地震等による共済金の対象となるため、地震特約を付帯させると安心です。

また、火山の噴火による損害も、地震等による共済金の対象です。このため、島原半島などの雲仙普賢岳の噴火による損害が予想されるエリアも、地震特約によって少しでも多くの共済金を受け取れるようにしておくことをおすすめします。

転勤の可能性がある場合は月払いを選ぶ

長崎県民共済「新型火災共済」には解約払戻金がないため、将来的に転勤する可能性があるなら、掛け金は月払いにしましょう。年払いのほうが約5%も安くなりますが、そもそもの掛け金が安いため差額はそれほど大きくありません。

転勤で引越しすることになり、解約払戻金で数万円戻ってこないダメージのほうが大きいため、転勤の可能性があるなら、リスク回避のために月払いがおすすめです。

また、月払いにしておけば、後から保険会社の火災保険にスムーズに乗り換えできるというメリットもあります。

保険会社の火災保険も含めて比較検討する

大地震のリスクが低い長崎県と長崎県民共済の「新型火災共済」は、とても相性がいいように思えますが、地震保険がなければ火山の噴火に対してしっかり備えることができません。台風が豪雨のリスクもあるため、安全な場所に家を建てるのがおすすめです。

ただし、安全性の高い場所は利便性が悪かったり、土地の価格が高かったりして、安全性についてはある程度は妥協することになります。そのようなときに、本当に長崎県民共済の「新型火災共済」で大丈夫なのか、よく検討してください。

掛け金が安いからと最初から長崎県民共済の「新型火災共済」に絞るのではなく、まずは保障が充実した保険会社の火災保険も含めて比較検討し、「これなら安心」と思える保険や共済を選んでください。

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まとめ

長崎県民共済の「新型火災共済」は離島でも安い掛け金で加入でき、インターネットや郵送だけでなく、十八親和銀行の窓口で申し込みできるなど利便性も優れています。しかも再取得価額で保障してくれるのも安心できます。

ただし、雲仙普賢岳周辺エリアや、長崎市・佐世保市などの斜面地で住宅が密集している地域では、地震保険に加入できないことが大きなデメリットになります。これらの地域に家を建てる場合には、加入するかどうかを慎重に検討する必要があります。

また、その他の地域でも、大雨による浸水リスクや土砂災害のリスクがある場合には、保険会社の火災保険も含めて比較検討することをおすすめします。そのうえで、「掛け金の安さが魅力」、「自然災害への備えは最小限でも構わない」と判断された方は、長崎県民共済の「新型火災共済」の利用を検討してみてください。

秋田県は、全国でも自然災害の多い地域のひとつです。冬は大雪、夏は大雨や台風などにより、毎年のように大きな被害が発生しています。このため、家を建てるときには、自然災害に対応した火災保険選びがとても重要になります。

この記事では、そんな秋田県での火災保険候補になることが多い、秋田県民共済の「新型火災共済」についてご紹介していきます。利用者の口コミや評判、メリット・デメリットをまとめ、わかりやすく解説していますので、加入を検討している方はぜひ参考にしてください。

秋田県民共済「新型火災共済」の口コミ評判

まずは秋田県民共済の火災共済「新型火災共済」に関する口コミや評判を見ていきましょう。「新型火災共済」は全国共通の共済制度ですので、秋田県での口コミに限らず、他の都道府県の口コミも含めて紹介していきます。

多くの口コミに共通していたのは「掛け金が安い」という点です。保険会社の火災保険を検討していたけど、掛け金があまりにも高くて「新型火災共済」を選んだ方もいます。一方で「保障内容が不足している」として断念した人もいます。

掛け金は安いけど、保障が足りないというのが口コミの総合的な印象です。とにかく出費を抑えて火災共済に加入したい方からは高く評価され、自然災害に対してしっかり備えたいという方の評価が低くなる傾向にあります。

このように、秋田県民共済の「新型火災共済」は、利用者のニーズによって評価が大きく分かれる共済であることが、口コミから読み取れます。

秋田県民共済「新型火災共済」のメリット

秋田県民共済の「新型火災共済」には、このような5つのメリットがあります。それぞれのメリットについて、内容を詳しく見ていきましょう。

保険会社の火災保険よりも掛け金が安い

「新型火災共済」は、利益を追求しない共済制度で、組合員同士の助け合いによって成り立っています。さらに、保険会社のように大規模な広告宣伝を行っていないため、運営コストが低く、掛け金を抑えることができます。

一般的な火災保険では、地震保険なしでも年間3万〜5万円の掛け金がかかりますが、秋田県民共済の「新型火災共済」では、年間2万〜4万円の掛け金で加入でき、経済的な負担を軽減できます。

また、住宅は「構造×坪数」、家財は「人数」に応じて掛け金が決まっており、シンプルでわかりやすい点も魅力です。保険会社の火災保険のように、掛け金の算出がブラックボックスになっておらず、納得して加入できるのもポイントです。

余剰金が発生すると割戻金として受け取れる

秋田県民共済は非営利団体であり、決算で余剰金が発生した場合は、加入者に割戻金として返還する仕組みを採用しています。2023年度の割戻率は20%で、払込掛金が年間29,600円のケースでは、5,920円が還元されました。

これは、保険会社の火災保険にはない仕組みで、共済ならではのメリットです。ただし、割戻率は年度ごとに異なり、共済金の支払い状況によっては、割戻金が少なくなる年もある点には注意が必要です。

銀行の窓口でも申し込みできる

「新型火災共済」は、インターネットや郵送に加え、銀行窓口でも申し込みが可能です。秋田銀行および北都銀行の各窓口にて、所定の「口座振替依頼書兼加入申込書」を提出するだけで手続きが完了します。

「直接説明を聞きながら申し込みたい」「対面で手続きしたい」という方にとって、銀行窓口で対応してもらえる点は大きな安心材料になります。なお、他の銀行口座からの振替を希望する場合は、インターネット経由での申し込みが必要になります。

損害が発生したときにインターネットから請求できる

火災や自然災害で損害が発生した際は、まず電話で事故の連絡を入れるのが基本の流れです。しかし、大規模災害時は電話が繋がりにくくなることもありますし、被災直後は冷静に損害状況を伝えられない方もいるはずです。

そのようなケースも想定し、秋田県民共済の「新型火災共済」では、インターネットでも共済金を請求できる仕組みも用意されています。あくまでも事故連絡の受付のみで、書類提出は別途必要になりますが、自分のペースで落ち着いて申請できるため、とくに被災直後には助かります。

月払いと年払いのいずれかを選べる

「新型火災共済」は、月払いと年払いのいずれかを選べるようになっており、ライフスタイルに合わせた支払いが可能です。たとえば、40坪の木造住宅で3人家族だった場合、支払額は次のようになります。

年払いにすることで約5%も安くできるので、まとめて支払う余裕があるなら年払いがおすすめですが、無理のない支払いを希望するなら、月払いにもできます。このように支払い方法を柔軟に選べるというのも秋田県民共済の「新型火災共済」のメリットのひとつです。

秋田県民共済「新型火災共済」のデメリット

リーズナブルな掛け金で加入できる秋田県民共済の「新型火災共済」ですが、掛け金が安いからこそ、上記のようなデメリットもあります。デメリットについても、それぞれ内容を詳しく見ていきましょう。

地震保険に加入できない

秋田県は東日本大震災で大きな被害が発生しましたが、他にも過去に何度も津波による被害も発生しており、地震に対する備えが必須です。しかし、秋田県民共済の「新型火災共済」は、政府と保険会社が提供する地震保険に加入できないため、その点が大きなデメリットとなります。

見舞共済金として加入額の5%（最大300万円）までの保障してもらえますが、住宅を再建するには明らかに不十分です。地震特約を付帯しても保障上限は加入額の20%までとなり、大地震や津波被害への備えが十分とはいえません。

風水雪害への保障が最大600万円までしかない

秋田県は地震だけでなく、台風・大雨・豪雪・竜巻・土砂災害など、多様な自然災害が頻繁に発生しています。2004年には3つの台風が相次いで上陸しており、多大な損害が発生したという記録もあります。

「新型火災共済」では、風水雪害に対する保障上限は600万円までと決まっており、さらに損害額が10万円を超えない場合は保障の対象外です。

たとえば、台風により住宅が全壊しても共済金は600万円しか受け取れません。また、台風で窓ガラスが割れて、修理費が5万円かかった場合にはすべて自己負担になります。このように、秋田県で発生する自然災害に対する保障が限定的になるというのも、加入するうえでのデメリットになります。

水道管の凍結に対する保障がない

保険会社の火災保険や、他の共済団体の火災共済では、水道管の凍結に対する保障として「凍結水道管修理費用保険金（共済金）」などを用意していることもありますが、秋田県民共済の「新型火災共済」には、それに該当する共済金がありません。

さらに特約の選択肢がほとんどなく、持ち家の場合には地震特約しか付帯できません。複数のプランも用意されておらず、保障内容を柔軟に追加したり減らしたりできないのも、秋田県民共済の「新型火災共済」のデメリットになります。

大規模災害では十分な保障を受けられない可能性がある

東日本大震災のような大規模災害や、移動が難しいほどの豪雪で損害が発生した場合、調査や事務処理の遅延が発生しやすく、共済金の受け取りに時間がかかる可能性もあります。

たとえば広域地震の場合には、共済金を支払うべき期限が360日に設定されており、すぐに保障を受けられないことも想定しておく必要があります。

さらに、共済全体の支払い総額には上限が設けられており、損害が多い場合には本来受け取れるはずの共済金が削減される可能性もあります。

大きな家を建てると掛け金が高くなる

秋田県は土地が比較的安く、一戸あたりの住宅面積が広い傾向にあります。2018年の調査では、住宅の延べ面積は130.41㎡（約39.3坪）で全国4位となっており、坪数で掛け金が決まる「新型火災共済」では、掛け金が高額になることもあります。

たとえば、55坪の木造住宅に家族5人で暮らしているとします。その場合の掛け金は、住宅と家財を合わせて、年間で46,800円にもなります。これに地震特約を付帯させると、掛け金が6万円を超えてしまうため、割安感が薄れてしまいます。

最近は秋田市内を中心に、住宅サイズがコンパクトになってきましたが、両親と一緒に暮らすための大きな家を建てるとなると、秋田県民共済の「新型火災共済」でも掛け金が高額になるため注意が必要です。

秋田県民共済の火災共済概要

ここまでの内容で、秋田県民共済「新型火災共済」の口コミや評判、メリット・デメリットを把握できたかと思いますが、そもそもどのような共済になっているのかわからないという方もいるかと思います。

そこでここでは、秋田県民共済の火災共済「新型火災共済」についての概要をご紹介していきます。

加入条件

秋田県民共済の「新型火災共済」に加入するためには、秋田県民共済の組合員であることが条件になります。ただし、「新型火災共済」の加入に合わせて組合員になることもできるため、県内在住者もしくは勤務者であれば、誰でも利用できます。

地震特約

新型火災共済に付帯できる「地震による損害に備える」特約です。加入額（保障）は新型火災共済の加入額の15％です。

加入額（保障）の計算例

※「3」および「0.2625」は、秋田県（Aグループ）における新型火災共済加入額1万円あたりの掛金です。

秋田県共済「新型火災共済」の申込み方法

秋田県民共済の新型火災共済の申込み方法は、下記の3つです。

手軽なのはインターネットで、都民共済の公式サイトから簡単に申し込みできます。インターネットが苦手という方のために、郵送や銀行窓口での申し込みにも対応しています。

秋田県民共済「新型火災共済」掛金の払込方法

秋田県民共済「新型火災共済」の掛金の払込方法は保険会社の火災保険と異なり、クレジットカードやコンビニ払い、スマホ決済などには対応していません。金融機関の指定口座から振替にて払い込む必要があります。

加入を検討する際の注意点

秋田県民共済の「新型火災共済」にはいくつかのデメリットがありますが、それでも掛け金の安さに魅力を感じて加入を検討する方も多いのではないでしょうか。とはいえ、いざというときに後悔しないためにも、事前に押さえておきた注意点があります。

ここでは、加入を検討する際に注意すべき点を、項目ごとに解説します。

あらゆる自然災害に強い家を建てる

秋田県共済の「新型火災共済」は、自然災害への保障が限定的であるため、災害リスクの高い秋田県との相性は決して良いとはいえません。そのため、台風・地震・大雪などの被害に対しては、火災共済に頼るのではなく、住宅そのものの耐久性で備える必要があります。

台風や地震だけでなく、雪にも強い家にする必要がありますが、自然災害対策を徹底した家を建てることで、火災共済の保障の弱さをカバーできます。安全な家で暮らしているという安心感も得られるので、自然災害対策をしっかりと施した家を建てましょう。

また、自然災害による停電も頻繁に発生していますので、太陽光発電システムとエコキュートを導入するなどして、停電対策も合わせて行うことをおすすめします。

できるだけコンパクトな家を建てる

秋田県のように土地に余裕があるエリアでは、つい広めの住宅を建てたくなりますが、デメリットとしてお伝えしましたように、坪数が多いほど掛け金が上がる点には注意が必要です。しかも、住宅を大きくすると、それだけ損害リスクも修繕費も増えます。

火災共済の掛け金を少しでも抑えたいのであれば、鉄筋コンクリート造のコンパクトな家を建てるようにしましょう。鉄筋コンクリート造にすることで自然災害にも強くなり、安心して暮らせるようになります。

共済金の受け取りまで時間がかかることを想定しておく

秋田県民共済の「新型火災共済」は、通常であれば迅速な対応が期待できますが、東日本大震災のような広域災害や大雪による交通障害が発生した場合、調査や支払いに時間がかかる可能性があります。

たとえば、雪の重みで屋根が損傷したケースでは、風水雪害の見舞共済金を請求できますが、支払いに時間がかかるとなると、とりあえず自己資金で修理する必要があります。

こうした事態に備え、「共済に入っているから安心」と思うのではなく、日頃からの貯蓄も合わせて備えることが大切です。

保険会社の火災保険も選択肢に入れて検討する

自然災害に強い家を建てることで、自然災害に対する保障の弱さをある程度はカバーできますが、それにより理想の間取りやデザインを妥協することになったのでは、本末転倒です。こだわりの間取り・外観で家づくりをしたい場合は、秋田県共済の「新型火災共済」だけに絞らず、保険会社の火災保険も選択肢に入れて検討しましょう。

保険会社の火災保険なら自然災害への備えを充実させることができるので、間取りや外観の自由度を上げられます。しかも保障内容のカスタマイズができ、付帯できる特約も多いといったメリットもあります。

掛け金が高いというイメージだけで敬遠せずに、まずは見積もりを取り、条件を比較することをおすすめします。

まとめ

秋田県民共済の「新型火災共済」は、掛け金を抑えられるというメリットがあるものの、自然災害が多い秋田県では、保障の薄さがデメリットとなる可能性があります。このため、火災共済だけに頼るのではなく、自然災害に強い家を建てる必要があります。

また、建物を大きくしすぎると掛け金が高くなってしまうため、必要以上に坪数を増やさない間取りにするなどの工夫も必要になります。ただし、建物をコンパクトにすることで、使いにくい間取りになってしまっては意味がありません。

間取りや外観にこだわりって、暮らしやすい家を建てたいのであれば、秋田県民共済の「新型火災共済」だけに絞って検討するのではなく、保険会社の火災保険としっかり比較検討したうえで、自分のライフスタイルやリスクに合った保険・共済を選ぶことをおすすめします。

参考： R5.4 地域防災計画/07_災害記録.pdf

参考：平成30年住宅・土地統計調査_秋田県の概要.pdf

2022年4月から、沖縄県でも沖縄県民共済のサービスがスタートし、掛け金の安い「新型火災共済」を契約できるようになりました。そのため、現在ご加入中の火災保険の契約期間が終了するタイミングで、「新型火災共済」への乗り換えを検討している方もいるのではないでしょうか。

確かに、掛け金が安いことはとても魅力的ですが、あまり知られていないデメリットも存在し、仕組みをよく理解しないまま契約してしまうと、いざというときに後悔する可能性もあります。そこでこの記事では、実際に「新型火災共済」を利用している方の口コミや評判をまとめ、メリット・デメリットと合わせてご紹介していきます。

沖縄県民共済「新型火災共済」の口コミ評判

沖縄県民共済の火災共済「新型火災共済」は、サービスが開始されてまだ数年しか経過していないこともあり、SNSなどでの口コミが限られています。そこでここでは、他の都道府県の「新型火災共済」も含めて、口コミを紹介していきます。

なお「新型火災共済」は全国共通の共済制度であり、基本的な保障内容や掛け金などに違いはありません。そのため、他の都道府県での口コミでも、そのまま沖縄県民共済の「新型火災共済」を検討する際に参考にできます。

沖縄県に限った口コミで目立ったのは、2022年のサービス開始を歓迎する声です。それまで全国で県民共済が展開されていなかったのは、沖縄県と鳥取県のみだったため、「新型火災共済」の登場を心待ちにしていた方が多かったことがうかがえます。

すでに加入している方の評判としては、やはり掛け金の安さを高く評価するものが多く、少なくとも費用面での不満の声は見つかりません。

ただし、保障が限定的であることにがっかりしているケースや、保険会社の火災保険に乗り換えたら安心感が上がったというケースもあり、必ずしも高い満足度を得られているわけではないようです。

なぜそのような評判になっているのか、次章以降で詳しく解説していきます。

沖縄県民共済「新型火災共済」のメリット

沖縄県民共済の「新型火災共済」には、このようなメリットがあります。それぞれの内容を詳しく見ていきましょう。

掛け金が安いから負担になりにくい

1人あたりの県民所得が日本で最も低いとされている沖縄県において、住宅ローンを組むときに必須となる火災保険の掛け金は家計の悩みの種でもあります。地震保険を付けない場合でも、年間で3万円以上の出費になるのが一般的で、更新のタイミングで家計を圧迫することもあります。

でも、沖縄県民共済の「新型火災共済」なら、掛け金を大幅に抑えることが可能です。たとえば、35坪の鉄筋コンクリート造、家族3人暮らしの場合の掛け金は、住宅と家財を合わせてたったの17,520円です。

また、月払いにも対応していて、その場合は1ヶ月でわずか1,533円になるため、少し節約するだけで捻出できる金額になります。このように、生活の負担にならないことが、沖縄県民共済の「新型火災共済」最大のメリットです。

水災リスクに関係なく掛け金が一律

一般的な火災保険では、水災リスクに応じて掛け金が変わる仕組みになっています。沖縄も水災リスクは3等級に区分けされており、地域によっては高額な掛け金が発生します。

ところが、沖縄県民共済の「新型火災共済」なら、水災リスクに関係なく、どの地域でも掛け金は一律です。それも沖縄県だけでなく、全国どこでも同じ算出方法になっており、掛け金は「坪数・建物の構造・支払い方法」だけで決まります。

掛け金の算出方法も公開されており、見積依頼をしなくても、自分で掛け金を計算できるといったメリットもあります。

地震に対する最低限の保障を受けられる

多くの火災保険では、地震に対する保障はオプション扱いで、地震保険に加入するか、特約を付帯させる必要があります。ところが、沖縄県民共済の「新型火災共済」は、地震による損害も見舞共済金として、加入額の5%（最大300万円）まで共済金を受け取れます。

家を建て直す資金としては不足しますが、当面の生活費や修繕費としては十分な金額を保障してくれます。また、地震保険には加入できませんが、地震特約も用意されているため、必要に応じて加入額の20%まで共済金額を引き上げることもできます。

余剰金が割戻金として返還される

沖縄県民共済の「新型火災共済」は非営利団体により運営されていますので、決算により余剰金が発生した場合には、組合員である加入者に「割戻金」として返還されます。いくら戻ってくるかは年度ごとに異なりますが、2023年には掛け金の20%が返還されています。

もともと掛け金が安いため、割戻金は数千円程度になりますが、それでも2ヶ月分以上の掛け金が戻ってくることになるのは魅力的です。

インターネットでも申し込みできる

沖縄県民共済の「新型火災共済」は、郵送だけでなくインターネットからの申し込みにも対応しており、手続きが非常にスムーズです。これにより、沖縄本島以外の離島に住んでいる方でも、気軽に申し込むことができます。

なお、郵送での申し込みでは取扱金融機関（沖縄銀行・琉球銀行・ゆうちょ銀行）に口座が必要になりますが、インターネットからの申し込みなら、みずほ銀行やコザ信用金庫など、他の金融機関口座を振替口座として登録できます。

沖縄県民共済「新型火災共済」のデメリット

格安の掛け金が魅力の「新型火災共済」ですが、このようなデメリットもあります。加入してから後悔しないためにも、デメリットについてもしっかり把握しておきましょう。

新型火災共済だけでは自然災害に備えられない

沖縄県民共済の「新型火災共済」は、火災に関しては保険会社の火災保険と同等の保障を受けられますが、自然災害への保障が限定的です。たとえば、風水雪害に対する保障は、最大600万円までとなっています。

沖縄では台風による洪水や床上浸水が頻繁に発生していますが、こうした被害に対して十分な共済金が支払われない可能性もあるのです。

さらに、損害額が10万円を超えない場合は共済金の支払い対象外となるため、たとえば台風で屋根瓦が一部破損して修理費が5万円かかったとしても、その費用は自己負担となります。

大規模災害が発生したときは支払いが遅れやすい

沖縄県民共済は、共済金の迅速な支払いを掲げており、基本的にはスムーズに共済金を受け取ることができます。ただし、大規模災害が沖縄県に発生した場合には、例外となることもあります。

たとえば、那覇市全域に被害が及ぶような大地震が発生した場合、沖縄県民共済の職員も事務所も被災する可能性あります。そうなると、調査や事務処理に時間がかかり、共済金の支払いが遅れるというわけです。

また、沖縄本島以外の離島も、台風などの影響で対応が遅れるケースもあります。このため、いざというときの備えを「新型火災共済」だけに頼るのではなく、ある程度の貯蓄も用意しておく必要があります。

保障内容を自分の好みにカスタマイズできない

「新型火災共済」は保障内容があらかじめ決まっており、プランの選択やカスタマイズができません。保険会社の火災保険のように、必要な保障内容を選んだり、不要な保障内容を外したりといった柔軟な設計ができない点は大きなデメリットです。

たとえば、水害リスクが高い地域に住んでいる方が保障を手厚くしたい場合や、逆にマンションに住んでいて水害の心配がない方が保障を絞りたい場合でも、同じ保障内容で契約を結ぶことになります。

シンプルでわかりやすいと感じる人もいるかもしれませんが、人によっては、「必要ない保障にまで掛け金を払っている」と感じることもあり、コストパフォーマンスが悪く感じる場合もあるかもしれません。

1年契約となるため長期契約の一括払い割引を受けられない

「新型火災共済」は1年契約で、月払いまたは年払いのいずれかを選択する仕組みになっています。保険会社の火災保険の場合は、最長5年契約が可能で、一括払いにすることで掛け金を割引してもらえます。

掛け金が安いからその割引なんて必要がないと思うかもしれませんが、保険会社の火災保険も保障内容をカスタマイズし、長期契約することで掛け金が大幅に安くなります。そうなると、「新型火災共済」の優位性が薄れてしまう可能性もあります。

大規模災害発生時には共済金が削減される可能性がある

沖縄県民共済の「新型火災共済」は、自然災害に対する保障が限定されているだけでなく、大規模災害が発生したときには共済金が削減される可能性もあります。これは1回の地震や風水雪害での総支払額に、下記の上限が設けられているためです。

沖縄県単独でこれほどの被害が出ることは考えにくいものの、南海トラフ巨大地震など、広域にわたる大災害ではこの上限を超える可能性があります。その場合、受け取れる共済金が減額されることがある点を、しっかり理解しておく必要があります。

沖縄県民共済の火災共済概要

ここまでの内容で、沖縄県民共済「新型火災共済」の口コミや評判、メリット・デメリットを把握できたかと思いますが、そもそもどのような共済になっているのかわからないという方もいるかと思います。

そこでここでは、沖縄県民共済の火災共済「新型火災共済」についての概要をご紹介していきます。

加入条件

沖縄県民共済の「新型火災共済」に加入するためには、沖縄県民共済の組合員であることが条件になります。ただし、「新型火災共済」の加入に合わせて組合員になることもできるため、県内在住者もしくは勤務者であれば、誰でも利用できます。

地震特約

新型火災共済に付帯できる「地震による損害に備える」特約です。加入額（保障）は新型火災共済の加入額の15％です。

※「1.5」および「0.13125」は、沖縄県（Aグループ）における新型火災共済加入額1万円あたりの掛金です。

沖縄県民共済「新型火災共済」の申込み方法

沖縄県民共済の新型火災共済の申込み方法は、下記の2つです。

手軽なのはインターネットで、県民共済の公式サイトから簡単に申し込みできます。インターネットが苦手という方のために、郵送での申し込みにも対応しています。

ちなみに、郵送での加入申込書は県内のファミリーマートにも設置されています（一部店舗を除く）。

沖縄県民共済「新型火災共済」掛金の払込方法

沖縄県民共済「新型火災共済」の掛け金の払込方法は保険会社の火災保険と異なり、クレジットカードやコンビニ払い、スマホ決済などには対応していません。金融機関の指定口座から振替にて払い込む必要があります。

加入を検討する際の注意点

沖縄県民共済の「新型火災共済」は、掛け金の安さという大きな魅力があります。そのため、ある程度デメリットがあることを理解したうえで加入を検討する方も少なくないようです。そこでここでは、加入を考える際に注意しておきたいポイントについて、詳しく解説していきます。

地震特約は付帯を前提に検討する

近年、沖縄では大きな地震の発生が少ないこともあり、地震保険を付けない火災保険契約が全国平均と比べて多い傾向があります。知人に聞いてみたら「地震保険は不要」と言われた方もいるかもしれません。

しかし、地震が長期間発生していないからといって、今後も発生しないとは限りません。沖縄でも大規模災害になるような大地震の可能性はゼロではないため、地震特約は付帯させておくのがおすすめです。

地震特約を付帯させないのであれば、耐震強度に優れた構造の家を建てるなどして、大地震が発生しても損害を最小限に抑えられるように、対策をしておきましょう。

台風に強い家づくりで保障の弱さをカバーする

沖縄県民共済の「新型火災共済」は風水雪害に対する保障も限定的で、台風で住宅に損害が発生した場合に、十分な共済金を受け取れない可能性があります。このため、家を建てる段階で台風を意識した家づくりをする必要があります。

このような点を意識して家を建てるのがおすすめです。

最近は沖縄でもデザイン性重視の木造住宅が増えてきましたが、台風や暴風雨を考慮すると、鉄筋コンクリート造が最も安心です。十分な保障が期待できないなら、物理的に損害が出にくい構造にすることで、リスクを最小限に抑えましょう。

火災共済だけに頼らず定期メンテナンスを実施する

繰り返しになりますが、「新型火災共済」は自然災害への保障が手薄であり、損害の内容によっては十分な共済金が支払われない場合もあります。だからこそ重要になるのが、そもそも大きな損害が発生しないよう、建物のメンテナンスをしっかり行うことです。

とくに沖縄県では塩害などの影響により、住宅の寿命が短くなる傾向にあります。5～10年では大きな劣化が見られない場合でも、築30年を超えると耐久性が落ち、台風や地震で倒壊しやすくなるケースもあります。

とくに沖縄で主流となっている鉄筋コンクリート造の住宅は、ひび割れから水が浸入し、鉄筋が腐食するリスクもあります。「火災共済があるから大丈夫」と言って目に見える劣化を放置するのではなく、定期的に点検・補修を行うことが大切です。

水害リスクがあるなら保険会社の火災保険も検討する

すでに家を建てる場所が決まっていて、ハザードマップで水害リスクが高いことがわかった場合は、「新型火災共済」にこだわらず、保険会社の火災保険も合わせて検討するのが賢明です。

保険会社の火災保険水害・風災に強い保障内容を選べる場合が多く、特約で保障を手厚くすることも可能です。ただし、掛け金が増えてしまうため、誰でも保険会社の火災保険が適しているというわけではありません。

大切なのは、最初から選択肢を絞るのではなく、幅広く比較検討することです。とくに水害リスクが高いエリアでは、床上浸水が発生することを前提に保障内容を検討することをおすすめします。

まとめ

沖縄県民共済の「新型火災共済」は自然災害への保障が限定的ということもあり、台風や豪雨、地震などの自然災害が多い沖縄県とは必ずしも相性が良いとは言えません。それでも掛け金の安さはとても魅力的であり、サービス開始が発表されたときにはSNSでも話題になりました。

加入する際にとくに注意したいのが、自然災害に対しては「新型火災共済」に頼らないということです。ハザードマップをチェックするなどして、災害が発生しにくい場所を選び、地震や台風に強い家を建てることで、安心して暮らせるようになります。

また近年では、保険会社の火災保険でも保障内容をカスタマイズできる商品が増えており、内容によっては共済と同じくらいリーズナブルな掛け金で大きな安心を得られる場合もあります。最初から沖縄県民共済の「新型火災共済」だけに絞るのではなく、保険会社の火災保険も選択肢に入れて検討することが大切です。

参考：沖縄県推計人口について

全面広告がラッピングされたバスやユートラムの運行により、鹿児島県内での認知度が高い鹿児島県民共済。さまざまな共済で鹿児島県民をサポートしており、これから家を建てる方や、火災保険の見直しを検討している方の中には、鹿児島県民共済の火災共済を利用しようと考えている人も多いのではないでしょうか。

しかし、インターネット上には鹿児島県民共済の火災共済に関する情報があまりなく、利用しても大丈夫なのか判断できず困っている方もいるかと思います。そこでこの記事では、鹿児島県民共済の火災共済について、利用者の口コミ・評判、メリット・デメリット、加入時の注意点までをまとめて解説していきます。

鹿児島県民共済「新型火災共済」の口コミ評判

まずは鹿児島県民共済の火災共済「新型火災共済」についての、口コミや評判を見ていきましょう。「新型火災共済」は、全国の都道府県民で共通して提供されている共済制度のため、ここでは鹿児島県内だけでなく、他の都道府県も含めた口コミも合わせて紹介します。

口コミの多くが、「掛け金の安さ」を高く評価しています。安さの理由については後ほど詳しく解説していきますが、保険会社の火災保険と比べて圧倒的に安いということもあり、乗り換えを検討している声もありました。

また、保険会社の火災保険とは異なり、還付金があることに対しての喜びの声もありました。掛け金が安いだけでなく、掛け金の一部が戻ってくるということで、コストパフォーマンスの高い共済であると利用者から認識されていることが、口コミや評判から伝わってきます。

ただし、口コミや評判だけでは見えてこないデメリットもあるため、安いという理由だけで契約するのはNGです。本当に自宅を火災や自然災害などから守ることができる共済なのか、その判断ができるように、次章以降でその特徴を詳しくご紹介していきます。

鹿児島県民共済「新型火災共済」のメリット

鹿児島県民共済の「新型火災共済」には、このようなメリットがあります。それぞれの内容を詳しく見ていきましょう。

掛け金が安く経済的な負担になりにくい

鹿児島県民共済の「新型火災共済」は、組合員同士の支え合いを基盤とする非営利の共済制度です。保険会社の火災保険と違い、運営者の利益を考慮する必要がないため、掛け金が抑えられており、家計への負担が少ないことが大きなメリットです。

しかも口コミにあった通り、決算時に余剰金が発生した場合は「割戻金」として還元されます。たとえば2023年度の割戻率は払込掛金の20.00%もあり、実質的な負担はさらに軽減されます。

再取得価格で保障してくれるから安心

火災共済の中には、損害を時価（現在の価値）で保障するタイプもありますが、それでは損害が発生して建物や家財を再取得・再建する際、自己負担が発生する可能性もあります。

ところが、鹿児島県民共済の「新型火災共済」は、再取得価格（新たに同等のものを取得するための金額）で保障されるため、共済金だけで復旧が可能です。このように、いざというときに頼りになる共済であるという点も、大きなメリットのひとつになります。

オプションなしでも地震による損害への保障がある

一般的な火災保険で地震被害に備えるには、地震保険への加入や地震特約の付帯が必要になります。ところが鹿児島県民共済の「新型火災共済」では、全壊・半壊のケースで加入額の5%、20万円を超える住宅の一部破損については一律5万円が支払われます。

この見舞共済金の支払い上限は300万円ですが、地震特約を追加することで、共済金を加入額の20％まで引き上げることも可能です。

火災事故の受付は365日24時間対応

鹿児島県民共済ではスピーディな支払いを掲げており、火災事故が発生した場合には、365日24時間体制で受付しています。このように、トラブル発生時にすぐに連絡できる体制が整っており、共済金の支払いもスムーズに行われるため、生活再建を早めることが可能です。

ただし、大規模災害などで鹿児島県内全域に被害が広がった場合には、調査や対応に時間がかかることもあるため、その点は理解しておく必要があります。

自宅だけでなく賃貸物件でも加入できる

鹿児島県民共済の「新型火災共済」は、建物ではなく家財のみでも加入可能なため、賃貸住宅に住んでいる方でも利用できます。もちろん掛け金はとても安く、木造住宅での1人暮らしなら2年で6,400円（年払い）と、とても手頃な金額で加入できます。

また、借家人賠償責任特約も付帯可能で、火災や漏水などにより貸主に損害を与えた場合の賠償金も、共済でカバーできます。

鹿児島県民共済「新型火災共済」のデメリット

火山の噴火による損害への保障が限定的

鹿児島県内には、桜島をはじめとする11の活火山が存在し、噴火による被害への備えは不可欠です。ところが鹿児島県民共済の「新型火災共済」は、火山噴火による損害をカバーする「地震保険」には加入できません。

地震特約を付けることで加入額の20%まで保障を受けられますが、住宅の保障額が2,800万円だった場合の共済金は、最大560万円にしかなりません。被害が軽微な場合は問題ありませんが、火砕流などによって全壊した場合には、再建に大きな自己負担が発生する可能性があります。

豪雨や台風に対する保障が限定的

鹿児島県は台風の通過が多く、豪雨災害も頻繁に発生しています。1993年の台風13号では、32,813棟の住宅が全壊・半壊・一部損壊の被害が発生しており、河川の氾濫で自宅が流されてしまうという甚大な被害も発生しています。

このようなケースに対しては、「風水雪害」として見舞共済金を受け取れますが、上限が600万円に設定されているため、全壊や半壊の場合には十分な保障を受けられません。このように、豪雨や台風に対する保障が限定的であることも、デメリットのひとつになります。

離島では支払いが遅れる可能性がある

スムーズな支払いを掲げている鹿児島県民共済ですが、種子島、屋久島、奄美大島などの離島では、被害状況の確認に時間がかかるため、共済金の支払いが遅れる可能性があります。保険会社の火災保険でも同様ですが、離島で加入検討している方は頭に入れておく必要があります。

また、加入検討のために相談したくても、窓口で相談するには鹿児島市まで出向く必要があります。訪問での説明も実施していますが、訪問相談に対応していない離島もあるため、十分な説明を受けにくいというデメリットもあります。

保障内容をカスタマイズできない

「新型火災共済」は、すべての加入者が同じ保障内容で契約する仕組みになっており、住環境に応じたカスタマイズができません。たとえば、マンションに住んでいる方でも一戸建て向けの内容と共通のプランとなるため、不要な保障内容に掛け金を支払うこともあり得ます。

しかも特約は「地震特約」と「借家人賠償責任特約」しかなく、保険会社の火災保険のように保障範囲を自由に広げることもできません。火災に対してはしっかりと備えることができますが、自然災害に対する保障が限定的であり、立地条件によっては加入に適さないケースもあります。

修理業者を自分で探さなくてはいけない

火災などで建物が損害を受けた際、保険会社の火災保険では提携の修理業者を紹介してもらえるケースもありますが、鹿児島県民共済では修理業者の紹介は行っていません。そのため、損害発生時には自分で業者を探し、手配を行う必要があります。

また、共済金の請求には時効（3年）があり、業者探しや手続きを後回しにしてしまうと、請求期限を過ぎてしまう可能性がある点にも注意が必要です。損害が発生したら、速やかに申請の準備を進めましょう。

鹿児島県民共済の火災共済概要

ここまでの内容で、鹿児島県民共済「新型火災共済」の口コミや評判、メリット・デメリットを把握できたかと思いますが、そもそもどのような共済になっているのかわからないという方もいるかと思います。

そこでここでは、鹿児島県民共済の火災共済「新型火災共済」についての概要をご紹介していきます。

加入条件

鹿児島県民共済の「新型火災共済」に加入するためには、鹿児島県民共済の組合員であることが条件になります。ただし、「新型火災共済」の加入に合わせて組合員になることもできるため、県内在住者もしくは勤務者であれば、誰でも利用できます。

略（他の共済と共通）

地震特約

新型火災共済に付帯できる「地震による損害に備える」特約です。加入額（保障）は新型火災共済の加入額の15％です。

加入額（保障）の計算例

※「3」および「0.2625」は、鹿児島県（Aグループ）における新型火災共済加入額1万円あたりの掛金です。

略（他の共済と共通）

鹿児島県共済「新型火災共済」の申込み方法

宮崎県民共済の新型火災共済の申込み方法は、下記の3つです。

• インターネット
• 郵送
• 銀行（鹿児島銀行、ゆうちょ銀行）

手軽なのはインターネットで、都民共済の公式サイトから簡単に申し込みできます。インターネットが苦手という方のために、郵送や銀行窓口での申し込みにも対応しています。

鹿児島県民共済「新型火災共済」掛金の払込方法

鹿児島県民共済「新型火災共済」の掛金の払込方法は保険会社の火災保険と異なり、クレジットカードやコンビニ払い、スマホ決済などには対応していません。金融機関の指定口座から振替にて払い込む必要があります。

加入を検討する際の注意点

鹿児島県民共済の「新型火災共済」は、掛け金を少しでも安くしたい方にとっては魅力的な制度ですが、加入するうえで気を付けなくてはいけないポイントがいくつかあります。どのような点に気を付けて検討すればいいのか、注意点ごとに解説します。

水害リスクを考慮して土地を選ぶ

前述の通り、鹿児島県民共済の「新型火災共済」は風水害に対する保障が限定的です。一方で鹿児島県は台風が上陸しやすく、過去には何度も大規模な風水害が発生しているため、家を建てる段階で損害を回避しやすい立地を選ぶことが大切になります

土地を選ぶときには、必ず「鹿児島県水害リスクマップ（https://www.kago-kengi-cals.jp/kasen/index.html）」を活用し、浸水リスクの有無を確認しましょう。

また、住宅の構造はなるべくシンプルにし、窓にシャッターを取り付けるなどの台風対策を実施し、災害による損害を最小限に抑えておくと安心です。

保障が遅れることも想定しておく

デメリットとして、離島は保障が遅れる可能性があるとお伝えしましたが、大規模災害が発生した場合には離島でなくても保障が遅れる可能性があります。とくに台風や豪雨などの被害は広範囲になり、調査が思うように進まないことが想定されます。

「共済に加入しているから、貯蓄は不要」と考えてしまうと、いざというときの生活資金に困る可能性もあります。住宅ローンの返済に追われすぎないよう、無理のない返済計画を立て、毎月少しずつでも貯蓄できる家計管理を心がけてください。ボーナスを積み立てに回すなど、生活のリスク管理も行っておきましょう。

修理業者をリストアップしておく

近年、火災保険の修理業者によるトラブル（水増し請求、工事代金の持ち逃げなど）が増加しています。信頼できる修理業者に依頼すれば、このようなトラブルは回避できますが、鹿児島県民共済では業者の紹介を行っていません。

被害発生後に急いで業者を探すと、悪徳業者に依頼してしまうリスクが高まるため、共済に加入する段階で、あらかじめ信頼できる業者をいくつかリストアップしておくことをおすすめします。

その業者に対して、普段から小さな修繕などを依頼して信頼関係を築いておけば、いざというときにもスムーズな対応が期待できます。

手厚い保障を期待するなら保険会社の火災保険も検討する

鹿児島県民共済の「新型火災共済」は、保障を限定的にすることで、掛け金を安くしている共済制度です。そのため、手厚い保障を期待する方は、保険会社の火災保険のほうが適している可能性もあります。

保険会社の火災保険は「高い」という印象があるかもしれませんが、保障内容をカスタマイズすることで掛け金を抑えることも可能です。さらに、火災保険とセットで地震保険に加入できるため、地震や火山の噴火による被害にも備えることができます。

自然災害のリスクが高い鹿児島県では、掛け金の安さだけで「新型火災共済」を選ぶと、被災したときに後悔することになりかねません。安心を重視するなら、保険会社の火災保険も選択肢に加えたうえで、比較検討してください。

まとめ

鹿児島県民共済の「新型火災共済」は掛け金が安いといったメリットがあるものの、そのトレードオフとして保障が限定的だというデメリットもあります。このため、台風・豪雨・地震・火山の噴火といった自然災害が多い鹿児島県では、加入を慎重に検討する必要があります。

掛け金の安さだけで選んでしまうと、実際に災害が発生した際に十分な保障を受けられず、結果的に大きな自己負担を抱えて後悔する可能性もあります。そうならないためにも、保険会社の火災保険も合わせて比較検討することをおすすめします。

また、大規模災害や離島での損害発生時には、共済金の支払いに時間がかかることも想定しておきましょう。「新型火災共済」だけに頼るのではなく、毎月コツコツと貯蓄し、いざというときに生活が苦しくならないように備えておくことが大切です。

参考：防災情報

近年の大規模災害や物価高の影響を受け、保険会社の火災保険は掛け金の上昇が続いています。それにより、掛け金が安いとされる宮崎県民共済の「新型火災共済」に注目が集まっており、更新のタイミングで乗り換えを検討している方もいるのではないでしょうか。

ただし、宮崎県民共済の「新型火災共済」は安さがメリットである一方、デメリットもあります。そこでこの記事では、安易に契約して後悔しないために、宮崎県民共済の「新型火災共済」について、口コミ・評判やメリット・デメリットについて詳しく解説していきます。

宮崎県民共済「新型火災共済」の口コミ評判

まずは宮崎県民共済の火災共済「新型火災共済」に関する口コミや評判を紹介したいところですが、残念ながら宮崎県での利用者の口コミは見つかりません。ただし「新型火災共済」は全国の都道府県民共済で共通して提供されている制度であるため、ここでは他の地域の都道府県民共済に関する口コミをご紹介します。

口コミで目立ったのは「掛け金が安い」というSNSへの投稿で、県民共済の「新型火災共済」を知人に勧めている投稿がいくつも見つかりました。一方で「支払いが遅い」という口コミもあり、メリットだけでなく、デメリットもあることがわかります。

また、保障対象が限定的ということもあり、安さは魅力だけど加入を見送ったケースもありました。このように、「新型火災共済」は誰にでもおすすめというわけではなく、加入者を選ぶ火災共済だということが、口コミから読み取れます。

宮崎県民共済「新型火災共済」のメリット

宮崎県民共済の「新型火災共済」にはこのような5つのメリットがあります。それぞれの内容を詳しく見ていきましょう。

保険会社の火災保険よりも掛け金が安い

宮崎県民共済の「新型火災共済」は営利を目的としていないため、保険会社の火災保険と比較すると、ほとんどのケースで掛け金が安くなります。たとえば30坪の木造住宅の掛け金は、年払いで16,800円にしかなりません。

これに家財の掛け金も加わりますが、3人家族で上記条件なら住宅と家財の掛け金の合計は26,400円になります。保険会社の火災保険（地震保険なし）は年額3万円以上するのが一般的で、保険会社によっては5万円台になることもあります。

このように、保険会社の火災保険と比べると圧倒的に安くなる点が、宮崎県民共済の「新型火災共済」最大のメリットになります。

余剰金が「割戻金」として払い戻される

宮崎県民共済の「新型火災共済」は、「30坪・木造住宅・3人家族」での掛け金が26,400円とお伝えしましたが、実質の掛け金はもっと安くなります。新型火災共済は余剰金が「割戻金」として払い戻される仕組みがあり、2023年度は20%が還元されました。

上記のケースでは5,280円の「割戻金」が発生する計算になるため、実質の掛け金は21,120円になります。年度により割戻率は異なりますが、多くのケースで割戻金を受け取ることができるので、お得感があります。

失火見舞費用、風水雪害などの見舞共済金が充実している

宮崎県民共済の「新型火災共済」は、火災や破裂・爆発、落雷などによる損害だけでなく、失火見舞費用、風水雪害などの見舞共済金が充実しています。地震による損害も保障対象になっており、追加費用なしで最高300万円まで共済金を受け取れます。

また、お風呂の空だきによる損害にも対応しており、幅広いリスクに対しても保障を受けられるというのも「新型火災共済」のメリットです。

相談は電話や窓口だけでなく、訪問にも対応してくれる

宮崎県民共済の「新型火災共済」は、電話や窓口での相談に加えて、訪問での相談にも応じてくれます。対面で相談したいけど、窓口のある宮崎市までは遠くて行けないという方でも丁寧な説明を受けることができ、納得したうえで加入できます。

また、宮崎県の各地で店頭相談会を行うなど、より多くの人に説明できる場を設けており、利用者の立場になってくれる点もメリットのひとつになります。

インターネットで簡単に申し込みできる

宮崎県民共済の「新型火災共済」は、インターネットで簡単に申し込みできます。窓口で手続きする必要がないので、営業時間を気にせずに申し込みできます。しかも、インターネットで申し込みした場合には、口座振替できる金融機関の選択肢が増えます。

また、インターネットで申し込みが難しい方のために、宮崎県のファミリーマート各店に加入申込用紙が設置されています。このように、県全域で簡単に申し込みできる環境が整っている点も、宮崎県民共済の「新型火災共済」の大きなメリットです。

宮崎県民共済「新型火災共済」のデメリット

掛け金が安いというメリットがある一方で、宮崎県民共済の「新型火災共済」には、このようなデメリットもあります。デメリットについても、それぞれの内容を詳しく見ていきましょう。

台風被害に対する共済金が十分でない

宮崎県は台風の通過が多く、毎年のように風水害による住宅被害が発生しています。過去には住宅の全壊被害も報告されており、台風対策は不可欠です。

ところが、宮崎県民共済の「新型火災共済」は風水雪害による損害は、見舞共済金によるサポートのみで、支払限度額も最高600万円までとなっています。

火災への保障は充実していますが、台風による損害保障は手厚いとはいえず、保険会社の火災保険と比べると見劣りするというのが、宮崎県ならではのデメリットになります。

保障内容が固定されておりカスタマイズできない

県民共済の「新型火災共済」はプランがひとつしかなく、保障内容を自由に選んだり、必要ない保障内容を削ったりすることができません。保険会社の火災保険は、カスタマイズしやすい商品が増えており、自由度が低い点で見劣りします。

選択できる特約も2つしかないというのも、宮崎県民共済の「新型火災共済」のデメリットです。このため、基本的には「最低限の保障で掛け金を安くしたい」ケース以外では、満足度が下がる可能性もあります。

地震保険に加入できない

保険会社の火災保険を契約すると、国と保険会社と共同で運営する「地震保険」をセット加入できます。これにより、関東大震災クラスの大地震が発生しても、火災保険の保険金額の最大50％まで保障してもらえます。

ところが宮崎県民共済の「新型火災共済」には、地震保険がありません。保障金の20%（見舞共済金を含む）まで受け取れる「地震特約」が用意されていますが、大地震の場合には減額される可能性もあり、地震に対してしっかりと備えることができません。

法人名義および店舗のみの物件は対象にできない

節税効果を期待して、自宅を法人名義にしようと考えている経営者もいますが、残念ながら宮崎県民共済の「新型火災共済」は、法人名義の物件は対象外となります。同じく、店舗も対象外となっており、ビジネスでの利用ができません。

とくに注意したいのが、自宅を店舗としている併用住宅のケースです。

※店舗等部分は居住と共用の部分を含みます。

このいずれかに該当するケースでは、居住部分のみが保障対象になります。店舗は別の火災保険に加入する必要があるため注意してください。

家族が増えると掛け金が上がる

「新型火災共済」では、家財保障の掛け金が家族の人数に応じて決まる仕組みになっています。シンプルでわかりやすい反面、家財が増えたわけでもないのに、家族が増えただけで掛け金が上がってしまいます。

たとえば、夫婦2人だったときには、木造住宅の家財の掛け金額が年払いで6,400円だったものが、子どもが生まれると9,600円と1.5倍になります。家財がそこまで増えるわけではないのに、掛け金額が人数に合わせて増えるのはデメリットのひとつになります。

ただし、子どもが独立して家を出ていくと掛け金額が下がるため、家族構成の変化に応じてメリットにもなり得る一面もあります。

宮崎県民共済の火災共済概要

宮崎県民共済の「新型火災共済」は、火災だけでなく地震や風水雪害などで損害が発生した場合に共済金を受け取れる制度です。手頃な掛け金で加入できる一方、共済ならではの特徴もあります。ここではそんな、宮崎県民共済の火災共済について、その概要をご紹介していきます。

加入条件

宮崎県民共済の「新型火災共済」に加入するためには、宮崎県民共済の組合員であることが条件になります。ただし、「新型火災共済」の加入に合わせて組合員になることもできるため、県内在住者もしくは勤務者であれば、誰でも利用できます。

加入の対象

「新型火災共済」の保障対象となるのは「住宅」と「家財」です。持ち家の場合には両方、賃貸暮らしの場合には「家財」のみが対象となります。また、貸している住宅も加入対象にでき、その場合は「住宅」のみ保障の対象となります。

※「家族」は加入者と生計を一にする2親等内の親族が該当します。

※賃貸住宅に住んでいる方は借家人賠償責任特約を付帯できます。

保障額と掛け金

宮崎県民共済の新型火災共済は、坪数や家族人数で保障額と掛け金額が決まります。住宅と家財それぞれの保障額（加入上限額）と掛け金は次のようになっています。

住宅の保障額 （1坪あたり）70万円

家財の保障額 （1人あたり）400万円

※家財の保障額は2,000万円（5人分）が上限です。このため家族が6人以上の場合も、掛け金額は家族人数5人として計算します。

保障内容

宮崎県民共済の「新型火災共済」では、下記のリスクから住宅や家財を守ってくれます。

※地震を起因とする損害は、自動セットされる見舞共済金の「地震等」により保障されます。

自動セットされる見舞共済金

宮崎県民共済の「新型火災共済」には見舞共済金が用意されており、保障対象に含まれていない災害が発生した場合にも、手厚いサポートを受けられます。

臨時費用

火災で自宅での暮らしができなくなったとき、仮住まいなどの臨時費用が支払われます。

※風呂の空だき共済金が支払われる場合を除く。

焼死等

加入している住宅の火災などで、加入者またはその家族が、事故の日から180日以内に死亡、もしくは重度障害になった場合に共済金が支払われます。

持ち出し家財

加入している住宅の外に持ち出した保障対象の家財が、火災などによって損害を受けた場合に共済金が支払われます。

失火見舞費用

加入している住宅の火災や破裂、爆発で、隣家など第三者の建物や動産に損害を与えた場合に、見舞費用として共済金が支払われます。

借家修復

借家の家屋に火災などで損害を与えた場合に、その修復費用として共済金が支払われます。

漏水見舞費用

階下や第三者の建物や動産に、水濡れ損害を与えた場合、見舞費用として共済金が支払われます。

風水雪害

床上浸水や風水雪害により、10万円を超える損害を被った場合に、共済金が支払われます。

地震等

地震などによって加入住宅に損害が発生した場合、損害の大きさに合わせて共済金が支払われます。

半壊・半焼以上 加入額の5%の範囲内で最高300万円まで

半壊・半焼未満 損害額 20万円を超える損害を加入住宅が被ったとき一律5万円 （加入額100万円以上の場合のみ）

風呂の空だき

風呂の空だきによって、加入している住宅の浴槽や風呂釜などに損害が発生した場合、共済金が支払われます。

付帯できる特約

宮崎県民共済の新型火災共済には、下記2種類の特約が用意されています。

• 地震特約
• 借家人賠償責任特約

それぞれの特約について、内容を詳しく見ていきましょう。

地震特約

新型火災共済に付帯できる「地震による損害に備える」特約です。加入額（保障）は新型火災共済の加入額の15％です。

※「4.2」および「0.3675」は、宮崎県（Bグループ）における新型火災共済加入額1万円あたりの掛け金です。

借家人賠償責任特約

借主（加入者またはご加入者と生計を一にする親族）の過失に起因する下記事故により、借用住宅に損害を与えてしまった場合、法律上の損害賠償として保障額を限度として共済金を支払ってもらえます。

保障額と掛け金

借家人賠償責任特約は、保障額（支払限度額）に合わせて2つのコースが用意されています。コースは自分で選ぶことになりますが、コース選択の目安は下記になります。

• 借用住宅の面積が30㎡未満：500万円コース
• 借用住宅の面積が30㎡以上：1,000万円コース

宮崎県民共済「新型火災共済」の申込み方法

宮崎県民共済の新型火災共済の申込み方法は、下記の3つです。

• インターネット
• 郵送
• 銀行

手軽なのはインターネットで、都民共済の公式サイトから簡単に申し込みできます。インターネットが苦手という方のために、郵送や銀行窓口での申し込みにも対応しています。

宮崎県民共済「新型火災共済」掛け金の払込方法

宮崎県民共済「新型火災共済」の掛け金の払込方法は保険会社の火災保険と異なり、クレジットカードやコンビニ払い、スマホ決済などには対応していません。金融機関の指定口座から振替にて払い込む必要があります。

加入を検討する際の注意点

ここまでの説明で、宮崎県民共済の火災共済「新型火災共済」の特徴を把握できたかと思います。デメリットがあるものの、掛け金の安さは魅力的だと感じて、選択肢のひとつとして検討しようと考えている方もいるはずです。

そこでここでは、加入を検討する段階で注意すべきポイントを、詳しく解説していきます。

耐震性能に優れた住宅を建てる

「新型火災共済」は、地震への保障が限定的なため、万一に備えるためには、建物そのものの耐震性能を高めることが重要です。

これから家を建てる予定の方は、耐震等級3の住宅（建築基準法の1.5倍の耐震性）を検討しましょう。耐震等級3の家であれば、南海トラフ巨大地震のような大規模災害でも、全壊・半壊といった深刻な被害を避けられる可能性が高まります。

共済で備えるだけが防災対策ではありません。建物の構造そのものを強化することで、保障の不足を補ってください。

災害リスクの低い土地を選んで家を建てる

まだ土地を探しの段階にある方は、災害リスクの低い土地を選びましょう。

このような条件を満たす土地がおすすめです。

高台なら浸水リスクを下げられますし、地盤が強ければ地震による建物損壊のリスクも軽減できます。また、崖がない場所であれば土砂災害のリスクも低くなります。

こうしたリスクの少ない土地に家を建てることで、共済の保障内容が最低限でも、安心して暮らせる環境をつくることができます。

いざというときに備えて毎月積み立てをしておく

どれだけリスクの少ない土地に家を建てても、自然災害を完全に防ぐことはできません。そのため、「新型火災共済」に加入する際は、保障の限界を意識しつつ、自分自身でも備えを整えておくことが大切です。

たとえば、家が全壊した場合に備えて、自己資金も含めて再建が可能なよう、毎月一定額を積み立てておくと安心です。

住宅ローンの返済に追われないように、無理のない返済計画を立て、積み立てができる家計のバランスを保つようにしましょう。ボーナスの一部を貯蓄に回すなど、日頃から備える意識を持つことも大切です。

保険会社の火災保険も含めて比較検討する

掛け金を1円でも安く抑えたいなら、「新型火災共済」は魅力的な選択肢です。ただし、保険会社の火災保険であれば、保障内容をカスタマイズしながら台風や地震にも柔軟に備えることができます。

そのため、最初から共済だけに絞らず、火災保険との比較も行うことをおすすめします。見積もり依頼して、保障内容や対応力も含めたうえで総合的に判断しましょう。

火災保険や火災共済で大切なのは、納得して加入するということです。掛け金の安さや口コミでの評判だけで決めてしまうと、いざというときに後悔することになります。そうならないように、納得できるまで説明を受けたうえで、加入するかどうかを決めましょう。

まとめ

掛け金の安さが魅力の宮崎県民共済の新型火災共済ですが、それ以外にも割戻金が発生したり、見舞共済金が充実していたりするなど、複数のメリットがあります。ただし、利用者の口コミからもわかりますように、保障内容が限定的であるといったデメリットもあります。

とくに台風や地震に対して、しっかり備えたいなら、保険会社の火災保険に地震保険を追加させることも選択肢に入れて検討してください。ただし、災害リスクの低い地域に、耐震性能の高い住宅を建てる予定があるのであれば、「新型火災共済」でも十分対応できるケースもあります。

重要なのは、住む地域のリスクや住宅の条件、自身のライフスタイルなどを総合的に考慮することです。掛け金の安さだけで決めるのではなく、必要な保障が得られるかどうかを見極め、保障について納得したうえで加入しましょう。

参考：ダイヤモンド不動産研究所

近年、保険会社が取り扱う火災保険の掛け金が高騰していることもあり、掛け金の安い東京都民共済の火災共済「新型火災共済」に注目が集まっています。ただし、火災保険とは異なる特徴があるため、「掛け金が安いから」という理由だけで契約すると、後悔する可能性があります。

そこでこの記事では、東京都民共済の「新型火災共済」について、実際の利用者の口コミや、メリット・デメリットを詳しくご紹介していきます。これから家を建てる方や、火災保険の見直し・乗り換えを検討している方は、ぜひ参考にしてください。

東京都民共済「新型火災共済」の口コミ評判

まずは、東京都民共済「新型火災共済」の利用者や、加入を検討した方がどのように評価しているのかを見ていきましょう。SNSなどに投稿された口コミや評判の一部をピックアップして紹介します。

口コミをまとめると、「掛け金が安い」「火災保険と比べて保障が弱い」の2つの声がほとんどでした。火災に対して備えるというよりも、住宅ローンの融資を受けるために「とにかく安い火災共済に入りたい」といった理由で選んでいる方もいました。

また、これまで保険会社の火災保険に加入していたものの、掛け金の高騰をきっかけに、更新のタイミングで東京都民共済の新型火災共済に乗り換えているケースも見られました。

多くの方が、メリットとデメリットを比較したうえで、「コストパフォーマンスが高い」と感じて契約しているようです。では、具体的にどのようなメリットとデメリットがあるのか。次の章で詳しく解説していきます。

東京都民共済「新型火災共済」のメリット

東京都火災共済協同組合の火災共済「新型火災共済」には、このようなメリットがあります。それぞれのメリットについて、詳しく解説していきます。

掛け金が安い

「新型火災共済」の最大のメリットは、掛け金が安い点にあります。

保険会社の火災保険はビジネスとして運営されているため、保険会社の利益や広告宣伝費なども掛け金に反映され、どうしても高額になりがちです。

ところが、東京都民共済の「新型火災共済」は、組合員同士の助け合いを目的とした非営利の共済であるため、営利を追求していないことから、掛け金を最小限に抑えることができます。

掛け金の算出方法がわかりやすい

一般的な火災保険の掛け金は、地域の災害リスクや建物の条件に応じて細かく変動し、その算出方法も不透明であることが多いため、「なぜこの金額なのかわからない」と感じるケースも少なくありません。

一方で東京都民共済の「新型火災共済」は、掛け金の算出方法がとてもシンプルです。掛け金は「坪数・建物の構造・支払い方法」だけで決まり、明確で納得しやすい仕組みになっています。

余剰金が還元される

東京都民共済の「新型火災共済」は、営利目的ではないため、収支に余剰金が発生した場合、「割戻金」として加入者に還元されます。2023年度の割戻率は、払込掛金の20.00%になっており、たとえば掛け金が年間19,600円だった場合には、3,920円が割戻金として戻って来る計算になります。

再取得価額で保障してもらえる

他組合の火災共済の場合、損害を時価での保障される場合もあり、建て直しに必要な金額との差額を自己負担しなければならないこともあります。

ところが東京都民共済の「新型火災共済」は、再取得に必要な金額（再取得価額）で共済金が支払われるため、自己負担を抑えて再建できるといったメリットがあります。

対応がスピーディで信頼できる

東京都民共済は対象範囲を東京都に絞っており、火災や自然災害などが発生したときにも迅速に対応してもらえます。

保険会社によっては、保険金の支払いまでに時間がかかるケースもありますが、東京都民共済ではスムーズな手続きと支払いが期待できるため、被災後の生活を早期に安定させることができます。

東京都民共済「新型火災共済」のデメリット

掛け金の安さが魅力の東京都民共済の「新型火災共済」ですが、残念ながらメリットの裏には上記のようなデメリットも隠れています。それぞれのデメリットについても、内容を詳しく見ていきましょう。

組合員でないと利用できない

東京都民共済は組合員向けの共済制度です。そのため、「新型火災共済」を利用するには出資金を払って組合員になる必要があります。

出資金は200円と少額で、経済的な負担はほとんどありませんが、組合との信頼関係が損なわれて組合員資格を失った場合に、継続利用できなくなる可能性があります。

保障内容をカスタマイズできない

一般的な火災保険では、保障内容をある程度自由に選択・カスタマイズできる商品が多く、ライフスタイルに応じた契約が可能です。しかし、「新型火災共済」は一律の保障内容が提供されており、個別に保障を増やしたり減らしたりすることができません。

たとえば、「マンションだから車両の衝突による損害は保障不要」と思っても、その保障を除外することはできず、必要のない保障にも掛け金を支払う必要があります。

地震による損害は加入額の20%までしか保障されない

東京都民共済の「新型火災共済」には、地震による損害を保障する見舞共済金が用意されていますが、最高300万円までしか保障されません。地震特約を付帯することで共済金を増やせますが、それでも加入額の20%が上限となります。

このため、地震で自宅が全壊もしくは半壊した場合には、費用の大部分を自己負担する形で家を建て直すことになります。

大規模災害発生時は共済金が削減されることもある

地震に対する共済金が少ないだけでなく、大規模災害が発生した際、共済金が削減される可能性もあります。これは、損害の総額が一定額を超えると、共済金の総支払限度額に達するためです。

現在設定されている総支払限度額は以下のとおりです（2024年4月1日現在）

大規模地震や広範囲の風水害が発生した場合、本来の保障額よりも削減される可能性があるため、安心できる保障を求める方には不安材料となります。

付帯できる特約が少ない

東京都民共済の「新型火災共済」に付帯できる特約は、以下の2種類のみです。

「地震特約」は持ち家がある方を対象とし、「借家人賠償責任特約」は賃貸住宅で暮らしている人を対象としているため、付帯できる特約は実質1つになります。保険会社の火災保険のように幅広い範囲を保障するための特約を付帯させることができません。

東京都民共済の火災共済概要

東京都民共済の「新型火災共済」は、火災や自然災害などから都民の暮らしを守るための火災共済になります。加入を検討するときには、火災共済の内容を把握しておく必要がありますので、ここでは東京都民共済の火災共済の概要についてご紹介していきます。

加入条件

• 東京都在住もしくは都内勤務
• 相互扶助によって組合員の生活の安定と向上を図るという趣旨に賛同する
• 東京都民共済に出資金（200円）を払い込み、組合員となっている

東京都民共済の「新型火災共済」は、組合員のための共済制度です。このため、加入するためには、出資金を払い込んで、東京都民共済の組合員になる必要があります。

加入の対象

• 加入者またはその家族が所有し、人が住んでいる「住宅」
• 加入者や家族が住んでいる住宅内の「所有家財」

※「家族」は加入者と生計を一にする2親等内の親族が該当します。

加入者が自分の持ち家で暮らしている場合は、「住宅」と「家財」を対象にでき、賃貸住宅の場合には「家財」のみ対象にできます。加入者や家族以外が暮らしている住宅（貸している住宅）も加入対象にでき、その場合は「住宅」のみ保障の対象にできます。

※賃貸住宅に住んでいる方は借家人賠償責任特約を付帯できます。

<h3>保障額と掛け金</h3>

メリットでもお伝えしましたように、東京都民共済の新型火災共済は、坪数や家族人数で保障額と掛け金額が決まります。住宅と家財それぞれの保障額（加入上限額）と掛け金は次のようになっています。

住宅の保障額（1件あたり）70万円

家財の保障額（1人あたり）400万円

※家財の保障額は2,000万円（5人分）が上限です。このため家族が6人以上の場合も、掛け金額は家族人数5人として計算します。

保障内容

東京都民共済の「新型火災共済」では、下記のリスクから住宅や家財を守ってくれます。

※地震を起因とする損害は、自動セットされる見舞共済金の「地震等」により保障されます。

自動セットされる見舞共済金

保障内容とは別に見舞共済金などが用意されており、損害発生時に手厚いサポートを受けられます。どのよう見舞共済金があるのか見ていきましょう。

臨時費用

火災で自宅での暮らしができなくなったとき、仮住まいなどの臨時費用が支払われます。

※風呂の空だき共済金が支払われる場合を除く。

焼死等

加入している住宅の火災などで、加入者またはその家族が、事故の日から180日以内に死亡、もしくは重度障害になった場合に共済金が支払われます。

持ち出し家財

加入している住宅の外に一時的に持ち出した保障対象の家財が、火災などによって損害を受けた場合に共済金が支払われます。

失火見舞費用

加入している住宅の火災や破裂、爆発で、隣家など第三者の建物や動産に損害を与えた場合に、見舞費用として共済金が支払われます。

借家修復

借家の家屋に火災などで損害を与えた場合に、その修復費用として共済金が支払われます。

漏水見舞費用

階下や第三者の建物や動産に、水濡れ損害を与えた場合、見舞費用として共済金が支払われます。

風水雪害

床上浸水や風水雪害により、10万円を超える損害を被った場合に、共済金が支払われます。

地震等

地震などによって加入住宅に損害が発生した場合、損害の大きさに合わせて共済金が支払われます。

共済金額：半壊・半焼以上 加入額の5%の範囲内で最高300万円まで   半壊・半焼未満 損害額 20万円を超える損害を加入 住宅が被ったとき 一律5万円 （加入額100万円以上の場合のみ）

死亡・重度障害：1人100万円（合計500万円まで）

風呂の空だき

風呂の空だきによって、加入している住宅の浴槽や風呂釜などに損害が発生した場合、共済金が支払われます。

付帯できる特約

東京都民共済の新型火災共済には、下記2種類の特約が用意されています。

• 地震特約
• 借家人賠償責任特約

それぞれの特約について、内容を詳しく見ていきましょう。

地震特約

新型火災共済に付帯できる「地震による損害に備える」ための特約です。加入額（保障）は新型火災共済の加入額の15％です。

※「7.2」および「0.63」は、東京都（Cグループ）における新型火災共済加入額1万円あたりの掛け金です。

借家人賠償責任特約

借主（加入者またはご加入者と生計を一にする親族）の過失に起因する下記事故により、借用住宅に損害を与えてしまった場合、法律上の損害賠償として保障額を限度として共済金を支払ってもらえます。

保障額と掛け金

借家人賠償責任特約は、保障額（支払限度額）に合わせて2つのコースが用意されています。コースは自分で選ぶことになりますが、コース選択の目安は下記になります。

• 借用住宅の面積が30㎡未満：500万円コース
• 借用住宅の面積が30㎡以上：1,000万円コース

東京都民共済「新型火災共済」の申し込み方法

東京都民共済の新型火災共済の申し込み方法は、下記の4つです。

• インターネット
• 郵送
• 銀行
• 普及スタッフに手渡し

手軽なのはインターネットで、都民共済の公式サイトから簡単に申し込みできます。インターネットが苦手という方のために、郵送や銀行窓口での申し込みにも対応しています。

さらに、パンフレットを届けている都民共済の普及スタッフに、加入申込書を渡して申し込むのも可能です。ただし、普及スタッフが加入の審査や承諾に関与するわけではありません。あくまでも窓口として対応してもらえるだけです。

東京都民共済「新型火災共済」掛け金の払込方法

東京都民共済「新型火災共済」の掛け金は、金融機関の指定口座から振替にて払い込みします。クレジットカードやコンビニ払い、スマホ決済などには対応していませんので、ご注意ください。

加入を検討する際の注意点

ここまでの内容で、東京都民共済の「新型火災共済」について、メリットやデメリットをしっかり把握できたかと思います。口コミや評判でも指摘されているように、掛け金が安い反面、保障が限定的というのは事実であり、加入するためにはいくつか注意しなくてはいけないポイントがあります。

どのような点に気をつければいいのか、詳しく見ていきましょう。

住宅ローンの返済額を減らして貯蓄できるようにする

東京都民共済の「新型火災共済」は火災や破裂・爆発、落雷などに対しては、保険会社の火災保険と同等の保障を受けられますが、風水雪害や震災による損害に対しては保障が限定的です。

たとえば、河川の氾濫や大地震で自宅が損壊した場合、再建にかかる費用の大部分を自己負担することになります。

住宅ローンの返済で貯金する余裕がない場合には、建て直しを断念し、自宅を手放すことになるかもしれません。そうした事態を避けるためにも、無理のない返済計画を立てて、貯蓄も確保できるよう調整しておきましょう。

家を建てる場所は慎重に選ぶ

東京都民共済の「新型火災共済」は、風水雪害に対する保障が手薄であるため、住むエリアによっては十分な備えにならないことがあります。

たとえば東京都内でも、墨田区・江東区・足立区・葛飾区・江戸川区などの荒川や江戸川の流域にあたる地域は浸水リスクが高く、大規模な損害を受ける可能性があります。

このため、東京都民共済の「新型火災共済」を利用するなら、できるだけ浸水リスクの低い高台などに住居を構えることをおすすめします。どうしても浸水リスクがある場所に家を建てることになるなら、保険会社の火災保険も合わせて検討しておきましょう。

必要に応じて口座を開設する

東京都民共済の「新型火災共済」は、掛け金の支払方法が口座振替となっており、郵送や銀行窓口での申し込みの場合、対応できる金融機関が限られています。

東京都民共済に対応しているのは、これらの金融機関のみとなっています。対象外の口座しか持っていない場合は、申し込み前に対応する金融機関での口座開設を済ませておきましょう。

大規模災害には支払いが遅れることを想定しておく

首都直下地震のような大規模震災が発生した場合、東京都民共済の事務所やスタッフも被災する可能性があり、共済金の支払い手続きが遅れることも想定されます。共済金が多くないとはいえ、支払いが遅れると生活の再建が難しくなるケースも考えられます。

そのため、生活資金として一定額の現金を手元に確保しておくとともに、非常食・飲料水・防災グッズなども自分で備えておく必要があります。

まとめ

掛け金の安さが大きなメリットとなる東京都民共済の「新型火災共済」ですが、風水雪害や地震に対する保障が限定的であるといったデメリットもあります。ところが、東京都には浸水リスクが高いエリアも多く、しかも首都直下地震のリスクも指摘されています。

そのため、お金がないからという理由で契約してしまうと、いざというときに十分な保障を受けることができず、自宅を手放すことになるかもしれません。「新型火災共済」を利用するなら、住宅ローンを返済しながらも貯蓄できるように、無理のない返済計画を立てておくことが大切です。

また、これから家を建てるのであれば、水災や震災のリスクが低い場所を選ぶことも重要です。被害を最小限に抑えるためにも、荒川や江戸川の流域は避け、できるだけ高台で地盤が強いエリアを選んで家を建てることをおすすめします。

火災保険を選ぶときに重要なのが、保険会社の信頼性です。どれほど優れた保険商品であっても、保険会社が倒産したり、不払い問題を起こしたりするのでは安心して利用できません。そのため、火災保険を選ぶ場合、業界大手で信頼性の高いあいおいニッセイも候補の一つとして検討している人も多いかと思います。

しかし、あいおいニッセイには大手保険会社ならではのデメリットも存在し、誰にでもおすすめできる火災保険というわけではありません。そこで、この記事では、あいおいニッセイの火災保険「タフ・すまいの保険」のデメリットについて、詳しく解説していきます。

あいおいニッセイの火災保険「タフ・すまいの保険」のデメリット

あいおいニッセイは、2024年のオリコン顧客満足度調査において、火災保険部門で総合7位にランクインしています。前年の9位から2つ順位を上げていますが、業界大手としてはやや低めの評価にとどまっています。利用者の満足度がそれほど高くない背景には、いくつかの理由があります。

あいおいニッセイの火災保険「タフ・すまいの保険」には、以下の5つのデメリットがあり、顧客満足度が伸び悩む原因となっています。

それぞれのデメリットについて、詳しく解説していきます。

三井住友海上「GK すまいの保険」と同じ補償内容

火災保険の比較検討を進めている人なら、すでに気付いているかもしれませんが、あいおいニッセイの火災保険「タフ・すまいの保険」は、三井住友海上「GK すまいの保険」とほぼ同じ補償内容となっています。

これは、あいおいニッセイと三井住友海上の両社が、MS&ADインシュアランスグループホールディングス（以下 MS&AD HD）の傘下であることが関係しています。

丸尾

MS&AD HDの社長は、2社の共通化作業を行っており、将来的に合併の可能性も視野に入れていると明言しています。

補償内容以外の面で両社に違いはあるものの、火災保険商品として大きな違いがない場合、より会社規模の大きい三井住友海上のほうが安心感はあります。実際、オリコン顧客満足度調査では、三井住友海上は5位で、あいおいニッセイは7位と、わずかに三井住友海上が上位に位置しています。

現時点では、この点をそれほど大きなデメリットに感じないかもしれません。しかし、将来的な合併の可能性を考慮すると、あいおいニッセイの火災保険は選びたくなる決定的な理由に欠けるという点は、デメリットとして把握しておくべきポイントになります。

三井住友海上「GKすまいの保険」のデメリット！保険料が高いっ口コミ評判は本当？2024年12月5日

契約プランの自由度が低い

暮らしの多様化が進む中で、近年の火災保険では「自分でカスタマイズできる」商品の人気が高まっています。それらの商品は「火災、落雷、破裂・爆発」に対する補償を基本とし、その他の災害に対する補償を契約者が選ぶことで、最適な補償内容にカスタマイズできます。

ところが、あいおいニッセイの火災保険「タフ・すまいの保険」は、固定された5つの契約プランから選択する形式を採用しており、自由度が低くなっています。

さらに、他社では個別で選ぶことができる「建物外部からの物体の落下・飛来・衝突等」と「騒擾、労働争議に伴う暴力・破壊行為」が、「破損、汚損等」とセット扱いになっています。このため、必要な補償だけを選ぶことができません。

丸尾

幅広い補償を受けられる点はメリットでもありますが、不必要な補償に対しても保険料を支払うことになり、保険料がそれほど安くないことを考慮すると、大きなデメリットになります。

特約の種類が多すぎて把握するのが難しい

あいおいニッセイの火災保険「タフ・すまいの保険」は、契約プランの自由度が低い代わりに、多彩な特約を用意しており、自分に合った火災保険を構築できます。

丸尾

特約の種類が豊富であることは一見するとメリットでもありますが、種類が多すぎて全体を把握しきれない状態になっています。

具体的にどのような特約が用意されているのか見ていきましょう。

あいおいニッセイの火災保険「タフ・すまいの保険」には、賃貸住宅入居者向けのオプション特約も含め、以下の特約があります。

これらをすべて把握し、自分に最適な火災保険を作り上げることがどれほど難しいかは、容易に想像できるかと思います。また、本当に必要な特約に気付かずに見逃してしまう可能性がある点も、あいおいニッセイの火災保険のデメリットになります。

５年後の火災保険更新時期に違う会社の保険にしようかな。
ビルトイン食洗機の故障で保険おりなかった。タブレットとかで保険おりる会社もあるのに残念。あいおいニッセイ同和損保は保険弱めなのかなーみんな火災保険は何に入ってるんだろ

— まいまい (@yuiyui10021) April 18, 2024

割引制度がほとんど用意されていない

あいおいニッセイの火災保険「タフ・すまいの保険」は、保険料の安さではなく、充実した補償内容を強みとしている火災保険商品です。このため、保険料を安く抑える手段は、以下の2種類しか用意されていません。

丸尾

保険料は火災保険を選ぶ際の重要なポイントの一つですので、割引制度が少ないことは、「タフ・すまいの保険」を選ぶうえでのデメリットとなります。

この点が、他社の商品と比較する際に選択肢から外れてしまう理由になっている可能性があります。

【FP監修】オール電化割引がある火災保険会社！保険料を抑えるコツを詳しく解説2024年11月14日

インターネットで契約できない

他社の火災保険には、インターネットで申し込みが可能な商品もあり、ネット完結で契約手続きを進められる商品も増えています。ところが、あいおいニッセイの火災保険「タフ・すまいの保険」は、契約に際して代理店を利用する必要があります。

丸尾

保険未加入で火災などが起きた場合、修理費用とローンの二重払いになり、支払いで生活が圧迫されローンの滞納につながる可能性があるためです。

代理店を利用することで、保険内容の詳細な説明を受けたり、最適なプランの提案を受けられたりするといったメリットはあります。しかし、仕事が忙しい人や生活圏内に代理店がない人にとっては、インターネット契約ができないことは大きなデメリットになります。

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あいおいニッセイの火災保険「タフ・すまいの保険」の契約プランと補償内容

あいおいニッセイの火災保険「タフ・すまいの保険」は、補償内容を自分で選ぶのではなく、備えたいリスクに適した契約プランを選べるようになっています。どのような契約プランが用意されているのか見ていきましょう。

あいおいニッセイの火災保険「タフ・すまいの保険」の契約プラン

あいおいニッセイの火災保険「タフ・すまいの保険」には、以下5つの契約プランがあります。

手厚い補償を希望する人に適しているのが「フルサポートプラン」で、すべての基本補償を受けることができます。一方、水災や破損・汚損に備える必要のない場合は、それぞれを補償対象外とした「セレクトプラン」がおすすめです。

また、必要最低限の補償内容にすることで保険料を安く抑えた「エコノミープラン」も用意されています。このため、火災保険にお金をかけられない人でも加入できます。

基本補償一覧

※「建物外部からの物体の落下・飛来・衝突等」および「騒擾、労働争議に伴う暴力・破壊行為」は「破損、汚損等」に包含されています。

自動でセットされる特約

あいおいニッセイの火災保険「タフ・すまいの保険」は、各プラン共通で以下の特約が自動的にセットされます。

防犯対策費用特約

保険の対象となる建物で、盗難などの犯罪行為が発生した場合、再発防止のために設置した防犯機器の費用などが補償されます。

特別費用保険金特約

建物の損害に対する損害保険金の支払額が、1回の事故で建物保険金額に相当する額に達し、契約が終了する場合、200万円を限度に損害保険金の10%が支払われます。

災害緊急費用特約

補償対象となる損害の復旧にあたり、ブルーシートでの養生など仮修理費用や仮住まいの費用を、必要かつ有益な範囲で補償します。

地震火災費用特約

地震や噴火、津波などを原因とする火災によって建物が半焼以上となった場合、300万円を上限に臨時的に発生する費用の5%が補償されます。

※オプションにより、補償金額を30%もしくは50%に引き上げることも可能です。

バルコニー等専用使用部分修繕費用特約

契約者が管理するマンションなどの専用使用部分（バルコニーや玄関など）に発生した損害に対して、管理組合規約に基づいて契約者が負担する修繕費用を、1回の事故につき1敷地内ごとに30万円を上限として支払ってもらえます。

あいおいニッセイの火災保険「タフ・すまいの保険」の特徴

あいおいニッセイの火災保険「タフ・すまいの保険」にはデメリットもありますが、大手保険会社だからこそのサービスも展開しており、他社にはないメリットもあります。どのようなメリットがあるのか、あいおいニッセイの火災保険の特徴を詳しく見ていきましょう。

夜間も休日も社員が事故対応している

保険会社によっては、夜間や休日の事故対応を行わない場合もありますが、あいおいニッセイには夜間・休日専用のサービスセンターがあり、いつでも平日と同様の事故対応サービスを受けられます。

しかも、業務委託したコールセンターではなく、あいおいニッセイの社員が対応するので、以下のような社員の判断が求められる業務にも対応しています。

たとえば、金曜日の夜に排水管の破損で漏水が発生した場合も、迅速に損傷確認のための鑑定人を手配してくれます。

さらに、「保険金が使える」といった勧誘を行う悪徳業者とのトラブルの相談や、信頼できる住宅修理業者の紹介なども、住宅修理サービスに関する相談窓口で、24時間365日無料で対応してもらえます。

すまいの「困った」にもスピーディーに対応

あいおいニッセイの火災保険「タフ・すまいの保険」に加入すると、以下の頼れるサービスを無料で受けられます。

すまいの現場急行サービス

トイレの詰まりなど水回りのトラブルや、玄関ドアの鍵紛失といったトラブルが発生した際に、専門業者を手配して緊急対応してもらえます。

※無料になるのは、30分以内の一時的な応急修理費用（出張費および作業費）のみです。30分を超える修理費用や部品代金などは契約者の負担となります。

すまいの安心サポート

不動産購入時のトラブルなど、日常生活における法的な疑問について、弁護士が電話相談に応じてくれます。さらに、住宅ローン減税などの税務相談についても、税理士が電話相談にてアドバイスしてくれます。

専用アプリで防災・減災をサポート

あいおいニッセイでは、「あいおいニッセイ同和損保アプリ」を提供しており、防災や減災のためのさまざまなサポートを受けられます。

専用アプリにはこのような機能が搭載されています。さらに、台風・豪雨・地震による建物被害予想や、大雨・洪水などのリスク情報を確認できるcmapもアプリから利用できます。

災害による被害を最小限に抑えるには情報収集が非常に重要になりますが、あいおいニッセイのアプリを使えば、簡単に必要な情報を集めることができます。

建物診断ソリューションにより建物の状態を確認できる

「あいおいニッセイ同和損保アプリ」から専用Webアプリに接続し、建物の外観写真を提出すると、AIによる画像分析によって建物の外観上の損傷有無を検知してもらえます。

このサービスを利用すれば、定期的に建物に潜むリスクを確認できます。診断結果で「損傷あり」と判断された場合、速やかに補修やメンテナンスを行うことで、災害発生時の被害を最小限に抑えることが可能になります。

あいおいニッセイの火災保険「タフ・すまいの保険」はこんな人におすすめ

ここまでの説明で、あいおいニッセイの火災保険「タフ・すまいの保険」のメリットとデメリットを理解できたかと思います。それらを踏まえて、どのような人にこの火災保険が適しているのかを解説していきます。

あいおいニッセイの火災保険「タフ・すまいの保険」が適しているのは、以下のいずれかに該当する人です。

それぞれの理由を詳しく見ていきましょう。

都市部などの住宅密集エリアに持ち家が建っている人

あいおいニッセイの火災保険には、地震火災費用特約が自動セットされており、この特約だけでも火災保険金額の5%を地震保険に上乗せして保険金を受け取れます。

丸尾

しかもオプションを使うことで30%または50%の補償を追加することができ、地震保険と合わせて火災保険金額の100%まで受け取れます。

対象となるのは地震による火災のみですが、都市部などの住宅密集エリアは、埋立地でもない限り津波のリスクはかなり低くなります。さらに最近の住宅は耐震等級が高く、地震による倒壊のリスクも低くなっているため、地震火災のみの補償で困ることはほとんどありません。

このため、都市部などの住宅密集エリアに持ち家が建っている場合には、地震火災にしっかりと備えられるあいおいニッセイの火災保険「タフ・すまいの保険」が適しています。

スムーズに保険金を受け取りたい人

あいおいニッセイは、保険金の支払いに定評がある保険会社です。オリコンの口コミを見ても、保険金をスムーズに受け取れたという声が多く、不払いが問題となることが多い火災保険においては、信頼できる存在となっています。

災害発生時には、すぐにでも修理費用が必要になるケースが多いため、迅速な対応をしてくれるあいおいニッセイの火災保険は魅力的な商品です。普段から貯金する余裕がなく、いざというときに保険金を確実かつスムーズに受け取りたい人は、あいおいニッセイの火災保険も選択肢に入れておきましょう。

しっかり説明を受けたうえで契約したい人

インターネット契約できない点を、あいおいニッセイのデメリットとして紹介しましたが、必ずしもすべての人にとってデメリットになるわけではありません。たとえば、公式サイトやパンフレットだけでは、保険内容を十分に把握できない人にとっては、代理店での契約が適しています。

丸尾

保険未加入で火災などが起きた場合、修理費用とローンの二重払いになり、支払いで生活が圧迫されローンの滞納につながる可能性があるためです。

火災保険は最大5年更新で、そのタイミングで乗り換えられるとはいえ、いつ災害が起きるかはわかりません。妥協することなく、時間をかけてしっかりと検討したいなら、あいおいニッセイの火災保険「タフ・すまいの保険」はおすすめの火災保険になります。

ハウスメーカーや金融機関から勧められた人

注文住宅を建てる際、ハウスメーカーや金融機関からあいおいニッセイの火災保険を勧められることがあります。

丸尾

この場合、団体割引を適用できるケースもあり、保険料を抑えられる可能性があります。そのような場合には、ハウスメーカーや金融機関を通じて契約するのがおすすめです。

ただし、ハウスメーカーや金融機関の担当者は火災保険の専門家ではないため、最適なプランを提案してくれるとは限りません。それでも、5～10%程度の割引を受けられますし、金融機関の紹介なら、住宅ローンとセットで手続きできるといったメリットもあります。

火災保険商品としてデメリットがあるものの、団体割引を利用すれば、そのデメリットが小さくなるケースも多々あります。そのため、ハウスメーカーや金融機関から勧められた場合は、有力な選択肢として検討する価値があります。

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まとめ

あいおいニッセイの火災保険「タフ・すまいの保険」は、三井住友海上の「GK すまいの保険」とほぼ同じ補償内容となっており、将来性だけを考えると、あえて選ぶメリットは少ないかもしれません。しかし、すべてのプランに頼れるサービスが無料で付いているなど、商品全体で見ると、あいおいニッセイを選ぶ価値は十分にあります。

とくに魅力的なのは、アプリを活用した防災・減災サポートと、スムーズな保険金支払い対応です。災害による被害を最小限に抑えられるだけでなく、万が一損害が発生した場合でも迅速に対応してくれるのは、大きなメリットといえます。

都市部などの住宅密集エリアに持ち家がある人や、ハウスメーカーや金融機関から勧められた人にとっては、メリットがデメリットを上回り、高い満足度を得られる可能性があります。ここで紹介したデメリットがさほど気にならない場合には、選択肢の一つとして検討してみることをおすすめします。