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マンションやアパートなどの賃貸物件で暮らしている人が引っ越しする場合、さまざまな手続きが必要になりますが、つい忘れられがちなのが賃貸物件の火災保険の解約と返金手続きです。そもそも解約できるということを知らず、人によっては数万円も損をしているケースもあります。
そこでここでは、引っ越しのタイミングで契約中の火災保険を解約して返金を受ける方法について解説していきます。火災保険の残り契約期間が長い場合には、かなりの金額の返金を受けられるケースもありますので、しっかりと内容をチェックしておきましょう。
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丸尾健 FP経験15年目
（1971.1生まれ）
株式会社N＆Bファイナンシャル・コンサルティング代表取締役。大学卒業後、大手商社系ハウスメーカーの店長職を経て国内金融機関のファイナンシャル・プランニング部門に転職。FP経験現在15年目。新規年間相談件数120件前後、面談累計件数1,500件以上。主に個別相談を中心に活動する実務家FP。
契約期間中の解約で火災保険は返金される
あまり知られていないことですが、火災保険は途中解約で返金を受けられます。
たとえば2年の契約期間があり、1年経過したタイミングで引っ越しした場合には、解約することで残り1年分の保険料が戻ってきます（いくら戻ってくるかについては後ほど詳しく解説します）。
ここで重要になるのは「解約する」ということです。解約するためには自分で手続きを行う必要があり、引っ越ししただけでは解約となりません。不動産管理会社で加入したから、担当者が解約手続きをしてくれるのでは？と思うかもしれませんが、残念ながらほとんどのケースで、そのような対応をしてくれません。
ちなみに返金は、引っ越しでなくても受けられます。どのような事情であるにしても、途中解約すれば保険料の一部が返金されます。もっとも、引っ越ししないで解約し、無保険の状態が続く場合には、賃貸物件の更新ができなくなる可能性もありますのでご注意ください。
引っ越しで火災保険の解約返戻金いつ？
火災保険を解約すると、残りの契約期間に応じて返金を受けられます。この返金を「解約返戻金」もしくは「返還保険料」と呼びます。ここでは解約返戻金がいくらになるのか、いつ戻ってくるのかなど基本となるルールについて解説します。
解約返戻金は保険会社によって異なる
火災保険が返金されると聞くと、まず気になるのがいくら戻ってくるかですよね。ほとんどの保険会社が月割りで返金してくれますが、単純な月割りではなく、保険加入からの経過年月に応じて定められた「未経過料率（返戻率）」によって決まります。
たとえば2年契約で保険料が2万円だったとします。経過年月が12ヶ月だったときの未経過料率が46％であれば、2万円の46%にあたる9,200円が返金されます。
この未経過料率は保険会社ごとに設定しているため、解約返戻金は加入している火災保険の保険会社によって異なります。
自分のケースでいくら戻ってくるか知りたい場合には、加入している保険会社のホームページなどで「未経過料率」をご確認ください。
1週間から10日程度で解約返戻金が振り込まれる
引っ越しは何かとお金がかかるので、数万円でもすぐに受け取りたいところですが、解約返戻金は即日支払われるのではなく、着金するまでに1週間から10日程度かかります。急いでいるからといって、保険会社の営業店に行って解約しても返金にかかる日数は変わりませんのでご注意ください。
ただし、多少は融通を利かせてもらえる可能性がありますので、すぐに返金を受けたい場合には契約した代理店に相談してください。
火災保険は過去に遡って解約できない
火災保険が返金されるなら、10年前の引っ越しで解約していなかった保険の解約返戻金を受け取れるのでは？と思うかもしれませんが、火災保険は原則として、過去に遡っての解約ができないため、過去に加入していた火災保険の解約返戻金は受け取れません。
火災保険によっては、過去に遡って解約できるものもありますが、原則として退去してから3年以上経過すると請求権がなくなります。請求忘れのないように気をつけましょう。
火災保険の解約返戻金を受けるための手続き方法
ここまでの説明で、火災保険を解約すると返金されるということを理解できたかと思います。次に返金をつけるための手続き手順についてご紹介していきます。
※手続き手順は保険会社ごとに異なりますので、正確な手続き手順を知りたい場合には加入している保険会社にお問い合わせください。
STEP1．契約情報をリストアップする
まずは解約に必要になる契約情報をリストアップしましょう。解約手続きをする上で必要になる契約情報は下記になります。
- 証券番号
- 契約者氏名
- 郵便番号
- 契約者住所
- 賃貸借契約終了日
- 連絡先
保険会社によっては、解約返戻金を返金するための口座情報などが必要になるケースもあります。念のため通帳などもご用意ください。
STEP2．保険会社もしくは代理店に電話する
契約情報が揃ったら保険会社もしくは、代理店に電話してください。保険会社によってはインターネットで解約を受け付けているケースもあります。忙しくて電話する時間がないという人は、保険会社のホームページなどでインターネット受付をしているかチェックしてください。
STEP3．解約手続き書類の提出
解約の申し込みをしたら、保険会社から解約手続き書類が送られてきます。それらの書類に必要事項を記載して提出すれば解約手続きは完了となります。
※賃貸物件の火災保険の場合、書類なしでインターネットから情報入力するだけで解約完了とできる保険会社もあります。
STEP4．解約返戻金の振り込み
解約手続きが完了したら、1週間から10日程度で解約返戻金が、指定口座もしくは登録したクレジットカードに返金されます。
火災保険の返金をスムーズに受けるためのポイント
解約返戻金が入金されるまでに1週間から10日程度かかるとお伝えしましたが、これは手続きがスムーズに行えた場合のことで、手続きに問題がある場合には、さらに日数がかかることもあります。そうならないために、下記のポイントを意識して手続きを行ってください。
- 退去が決まったらすぐに本人が保険会社に連絡する
- 解約に必要な情報は正確に入力する
- 連絡先が最新になっているか確認する
これだけでは、具体的にどうすればいいのかわからないという人もいると思いますので、それぞれのポイントごとに説明していきます。
退去が決まったらすぐに本人が保険会社に連絡する
まず大事なのが、保険会社への連絡を先送りしないということです。退去が決まったらすぐに保険会社に連絡し、解約手続きを行ってください。このとき気をつけなくてはいけないのが、保険に加入している本人が連絡するということです。
保険の解約は火災保険に限らず、原則として本人が手続きを行う必要があり、どうしても本人が対応できない場合に限り、代理人の申請が認められています。
特別な理由がないのに本人以外が手続きを行うと、手続きがスムーズに行われない可能性があります。
また、連絡を引っ越し後まで先送りして、解約日が翌月になってしまうと、解約返戻金の金額が1ヶ月分少なくなってしまいます。先送りすることにメリットはありませんので、退去が決まったらその日のうちに保険会社に連絡してください。
解約に必要な情報は正確に入力する
書類で解約手続きをするにしても、インターネットから解約手続きするにしても、大事なのは正確に情報入力することです。証券番号など、入力した情報が間違っていた場合には、保険会社でチェックして差し戻しになるため、数日のロスが発生します。
とくにインターネットでの情報入力の場合には、予測変換などにより間違った情報が入力されることもよくあります。解約に必要となる情報を入力したら、内容に間違いがないか必ずチェックしてください。できれば家族などにダブルチェックしてもらうと安心です。
もちろん書類でも記載ミスがあると差し戻しになったり、確認の電話がかかってきたりするなどして、手続きに時間がかかってしまいます。そうならないように、誤字脱字がないかしっかり確認することと、できるだけきれいな文字で記載することを心掛けてください。
連絡先が最新になっているか確認する
火災保険に加入して10年くらい経過している場合、契約したときの情報がすでに古くなっていることもあります。たとえば携帯電話を1度解約して、新しく契約した場合には電話番号が変わっています。すでに引っ越しが終わっている場合には住所も変更となります。
電話番号が変わっていると、確認の電話がかかってきませんし、住所が変更となっている場合には解約に必要な書類が自宅に届かないこともあります。
解約手続きを行う前に、登録されている連絡先が最新になっているか事前に確認しておきましょう。
変更している場合には、解約手続きの申し込みのタイミングで「登録内容が変更になります」と伝えてください。
火災保険の返金でよくある質問と回答
火災保険の返金は、手続きさえ忘ればければそれほど難しいことはありませんが、人によっては疑問に感じることもあるかと思います。そのような人のために、解約返戻金についてよくある質問とその回答をまとめました。
- 解約返戻金は課税対象ですか？
- 火災保険は掛け捨て型の保険ですので、火災保険の解約返戻金は課税対象外です。
- 現在契約中の火災保険をそのまま新居で継続できる？
- 新居が賃貸物件であれば可能です。異動手続きを行うことで、解約せずに新居を火災保険の対象にできます。ただし、保険料が再計算されるので、追加の保険料が必要になるケースもあります。また、不動産管理会社によっては継続がNGとなることもあるのでご注意ください。
- 契約期間が残り1ヶ月未満でも返金される？
- 残りの契約期間が1ヶ月未満になっている場合には返金されません。
- 解約手続きをしたら即日解約になる？
- 解約日を設定できるため、無保険状態にはなりませんのでご安心ください
- 解約日はいつに設定すればいい？
- できるだけ賃貸借契約が終了する日以降に設定してください。退去日で解約すると、退去日から賃貸借契約終了日まで空白期間ができ、何か起きたときに困ることになります。特別な理由がないのであれば、解約日は賃貸借契約が終了する日以降としてください。
まとめ
火災保険を解約すると返金されることはあまり知られておらず、多くの人が数千円から数万円を無駄にしています。手続きそのものは難しくなく、しかも確実に返金されるため、そのままにしておくのはとてももったいないことです。
ただし、残りの契約期間が1ヶ月未満であると返金されなかったり、本人が解約手続きしないといけなかったりするなど、いくつか知識として頭に入れておかなくてはいけないこともあります。これから引っ越しするという人は、ここでご紹介した内容をしっかりと把握しておきましょう。
また、現在加入している火災保険の対象を新居に引き継ぐこともできます。もちろんその場合も、保険会社に申請が必要になりますので、まずは現在加入している火災保険の保険会社に相談し、どのようにして手続きすればいいのかご確認ください。
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